緊急事態宣言解除！ さあNHK委託職員が訪問してくるぞ！自分が留守中に家族がNHKと受信契約してしまったらどうする？

というわけで本日はNHK関連のネタをやっていこうと思う。 先日YouTubeにてNHK関連の動画を出したら、思いのほかに好評だったので続編を出そうと思う。 今回は家族が勝手にNHKと契約をしてしまった場合についてのお話をする。 みなさんの意思とは関係なく、妻など同居の家族が留守中のあなたの名義で勝手に契約を集結させてしまった場合という限定的なお話である。 実は意外にも夫の留守中に妻がNHKとの契約をしてしまって、家族間でトラブルになってしまったなんで話もあるようだ。   なので今回は、そういった家族を巻き込んだNHK受信契約のトラブルについてどうするべきかの対策を中心にお話しよう。 もし家族の契約で困っている人やNHKの訪問に困っている人、ビビっている人はぜひ参考にしてほしい。  

家族が勝手に契約してしまった

  これは実際に僕の経験談なんだけど、我が家でも僕の留守中にNHKの委託職員が訪問して妻に契約を結ばせてしまった。 NHKの受信契約をめぐっては様々なトラブルがあるけど、仕方なく払っている人が多いようだ。 でも僕は絶対に払わないって決め込んでいた。 そんな中で訪問した職員によって妻がどうしていいかわからず、訪問員の強気な態度にビビってしまいその場で僕名義で契約書を記入してしまったとのことだ。 帰宅後に知って僕は激怒した。妻にも強くりつけてしまった。 ちなみにNHKの訪問員はNHKの職員じゃなくて、委託された会社と契約する職員である。 だからNHKの職員ではないのでビビる必要は無い。  

家族が契約することは合憲

  我が家では、家族が契約してしまったその日のうちに取り消しの依頼をすべくコールセンターに電話を掛けて抗議をしたけど軽くあしらわれてしまった。   「僕が契約をしていないのに金を払わされるのはおかしい。」   「契約という重要なことを本人抜きで行うのはおかしい。」   「そもそも自宅にテレビもカーナビも無い。」   などと主張したけど、とにかく理由をつけて契約取り消しには応じてくれなかった。 NHKが頑なに応じない、その理由ってのが   「家族が契約することは合憲である。」   っていう法律上の解釈を盾にするからだ。   実は法律上は家族の契約は合法という記載があるわけじゃないけど、過去の裁判で争った結果、家族の契約は成立すると最高裁で判決が下された。 前例があるのでＮＨＫは強気なのだ。 10年くらい前に北海道で、妻が契約した受信契約を不服とした男性が裁判を起こしたんだけど最高裁まで争って敗訴した前例がある。 これ以降、NHKは世帯主が不在でも妻に受信契約を結ばせることは、法律の盾で守られていることから強気に契約を迫るようになった。 むしろ、うるさい夫よりも知識に乏しい主婦に法律を盾にして契約を迫った方が簡単だから、あえて夫の不在時を狙うなんて話も聞く。 実は受信契約用紙にも家族が契約を結ぶことに同意をする。 ☑欄もあったりする。  

視聴者の方には猛者がいた。

     

NHK契約訴訟　「NHK側が解決金」などで和解へ　名古屋地裁　 受信契約を不当に結ばされたとして愛知県の男性（46）がNHKに慰謝料など約9万6000円を求めて名古屋地裁に提訴し、NHK側が解決金を支払うなどの条件で和解した。　男性によると、NHKが解決金3万6000円を支払い、契約時の不手際を陳謝するなどの条件で、9月2日の協議で和解が成立する見通しという。 　訴状によると、NHK名古屋放送局の地域スタッフが2015年1月に男性宅を訪問。妻が応対し、男性宅では受信できない衛星契約を結ばされた。妻は契約種別を確認しておらず、契約書の控えも手渡されなかったという。男性が18年6月に気付き、差額分は返金されたが、「詐欺か公序良俗に反する」契約だとして、契約自体の無効と受信料全額の返金などを求め、同8月に提訴した。 数年前の毎日新聞さんの記事より

  この記事の男性の方が視聴者にいらっしゃったらしく、僕の動画に情報提供をしてくれた。奥様の結んだ契約でも対応次第ではNHK側が折れてくれる形になったようだ。 このNHKを訴えた視聴者の方も凄い猛者ではある（笑） これは多くの視聴者に勇気を与える行動ではないだろうか。 ぜひ多くの方に知ってほしい情報として紹介させてもらった。   この件について、お話を聞いたところ、裁判で和解にはなったものの地上契約そのものを取り消しに応じてはくれなかったそうだ。 我が家と同じパターンと言える。最終的にはテレビを譲渡して解約したそうだ。 NHKと縁を切るのも一苦労だから、契約しないことが一番ではあるなと思った。   また後日、別件でこの件についてお話を聞いたので動画やブログにて紹介したいと思う  

契約後は1円も払うな

  じゃあもしも、家族が受信契約を結ばされてしまったらどうすればいいのか？   これについてお答えしよう。   ずばり   「1円も支払うな！」   が正解と言える。 例えば、その場でクレジットカードやキャッシュカードで引き落としの契約を結ばされたとしても、すぐにNHKのコールセンターに電話をかけて支払い方法の変更をしてもらおう。 コンビニで支払う振込用紙に変更してもらえばOKだ。 もし心配なら、銀行へ行ってNHKからの引き落とし依頼を拒否してもらうように依頼するのもあり。 我が家は妻がキャッシュカードを職員に渡してしまったので、僕は念のためにNHKの引き落としを拒否するために銀行へも掛け合った。 クレジットカードやキャッシュカードの情報は突然訪問してきた他人に渡したり教えてはいけない。 絶対に渡さないように注意しよう。 もし仮に一度でも引き落とされたり支払ってしまっている人も、今後は支払うのをやめよう。  

支払いが無ければ契約事故扱い

  そもそも1円も支払っていない人は、法律上は契約に同意していない人って扱いになる。 だから契約書に記入していたとしても、お金を払わなければ契約事故って扱いになるから NHKにとっては受信契約をしていない人よりも、やっかいな相手になったともいえる。   ・契約をしていない人 →強気に契約を求めることもできるし裁判で契約をさせることもできる。   ・契約をして支払っている、もしくは支払った経歴がある人 →契約に同意しているとみなされるため、支払いがストップしたら請求できるし 裁判でも確実に勝てる相手となる。   ・契約をしているけど一度も支払っていない →契約に納得していないとみなされるので裁判しても面倒な相手と認識されるので、 じゃあ確実に勝てる相手と裁判すれば良いじゃんって扱いになる。  

裁判される可能性は限りなく低い

  上記のようにNHKは基本的には裁判で絶対に勝てる相手にしか裁判をしない。   ただし過去に支払ってしまった人も支払いをやめた理由について   「テレビが壊れた。」とか   「テレビが無いのに契約を結ばれてしまったけど 仕方なく支払っていた。だけど馬鹿馬鹿しいからやめた。もう払わない。」   と伝えればそれでOKだ。 裁判になったとしても大きな金額を払う必要は無し。 テレビが無い事や壊れたことを証明する手段はNHKには無いのだ。 また委託会社も自宅に入ることは率先してやらない。 頼まれても家に上がらないようにしている会社もあるようだ。 なぜならトラブルの元になるからだ。 もしテレビが設置されていたとしても NHKが確認した時点で 「昨日からテレビを設置した。」 と主張すれば、もうグダグダな裁判になる。   じゃあ裁判をされる人はどんな人かというと、確実にテレビが設置されていることを証明できる人である。 例えば、自宅の外にテレビ用のアンテナが設置されているとか、テレビがあることが外から丸わかりな人。 あとNHKの紅白歌合戦の観覧希望に申し込む人などが言える。 自宅の外で、スカパーの受信アンテナを設置している人も要注意だ。 都内でもマンションの外に設置しているアンテナを委託職員が確認して 訪問してきたりもする。 裁判される確率は、NHKが確実に勝てる人を相手にするので普通の一般家庭の人が裁判される確率は1％以下とも言われている。 実際に1年間で800件ほど裁判が行われているそうだけど、全契約世帯数からみたら鼻くそレベルの少なさだ。 もはや宝くじに高額当選するくらいの確率じゃないだろうか。 また支払いは、民事時効の関係で5年以上不払いが続くとNHK側が裁判してこないって話もある。 もし裁判で負けても5年分の受信料を支払う程度で済むので、せいぜい10万円にも満たないくらいの金額だろう。 また請求金額は未払いの金額をきっちり請求してくるけど、時効をしっかり主張すれば減額できる。 財産の差し押さえもあるって話があるけど、仕事に必要なパソコンとか生活必需品は差し押さえの対象にならないからさほど心配ない。 裕福で支払う金があるのに払っていない人が、ある程度まで差し押さえられるだけなので、大した財産が無いなら心配はいらない。   というわけで5年以上不払いの人間は逃げ切ったといえよう。  

しっかりと家族で意思確認をしよう

  家族が勝手に契約してしまったというトラブルで、家族間に亀裂が入ってしまうことは良くない。 僕も妻を強くりつけてしまった。 でもこの原因は僕にもある。 まず家族間で、しっかりとＮＨＫの支払いをするかどうかを確認する必要があるのだ。 家族が支払うのは当然と考えていれば、勝手に契約されてしまう可能性が高い。 なのでまずは家族間で、NHK受信料についての認識を確認しよう。 そのうえで支払わない選択をしたのなら、訪問職員の対策をしておこう。 職員が訪問してきた場合に、どうするのかを話し合っておく必要がある。 とはいっても、職員を論破する必要は無い。 家族にやってもらうことは職員に   「支払う意思がないから帰ってください。」   って一言伝えてもらえるように訓練しておくことだ。 もし理由をつけて帰ってくれないようなら、その場で警察に通報してもOKと覚えておこう。 不退去罪と言って犯罪行為になる。 ここまですれば職員は絶対に追い返すことができるのだ。 なので、まずは家族間で支払う意思が無いことを確認して 自分が留守中には対応しないように訓練しておく必要がある。 もし居留守を使っても、宅配便の受け取りとか何かのタイミングで、ばったりNHKの委託職員にばったり出くわす可能性がある、 そうなったとき頭が真っ白になっては遅いのだ。 絶対に契約せず、帰ってもらえるように伝える事ができる訓練をしておくことが一番重要なんだ。 テレビがあろうとなかろうと関係ない。   「帰れ！」   の一言で十分である。帰らないなら即警察を呼ぼう！  

そもそも罰則がない

  ここまで話をしても、それでも支払いをしないとヤバいんじゃないの？ って思う人もいると思う。 じゃあ支払わなかったらどうなるの？って話に関して言えば、 結論→何も起こらない。 現時点で支払っていない僕が何の影響も受けていないように、罰則が無いから支払わなくても刑務所にぶち込まれることもないし 強制的な解約になったりもしないのである。 結論としては罰則が無いから放置で良い。 垂れ流しの電波に金を払う必要は無いのである。 むしろ送り付け商法まがいの電波を勝手に送り付けて、一方的に料金を請求するやり方の方が刑事罰モノだと思うんだけど 日本の司法はNHKの味方だから通用はしない。 だから自分の身は自分で守るべきなんだ。 本来、電気水道ガスは申し込まなければ開通もしないし、支払わなければ強制的にストップする。 これが本来の商売のあるべき姿なわけであるから堂々拒否すれば良いと思う。  

まとめ

  家族がNHKの受信料契約を結んでしまったら   ・解約もしくは取り消しをしてもらえる可能性は低い   ・支払い方法はすぐに払込用紙に切り替えてもらう   ・何があっても1円も支払わないこと   これが超重要になる。 ストレスを感じるかもしれないけど、5年間不払いを続けたらNHKから逃げ切ったともいえる。 裁判をされる可能性は限りなく低いだろう。 途中で一度でも支払ってしまったら、そこからまた5年間の民事時効がリセットされて、再度5年間のやり直し期間が始まるから注意だ。 もし支払ってしまったとしても、そこから不払いを続けよう。 途中で催促状とかも来るけど全部無視してOKだ。 僕も5年ほど未払いで逃げているけど、今のところは催促状で脅してくるくらいでなんの実害もない。 契約をしないのが一番だけど、もしもの時は参考にしてほしい。 皆で頑張ろう！  

最後に

  ・NHKから国民を守る党   現在は「古い政党から国民を守る党」から「嵐の党」に改名したとか。   僕の記事は自分で法律を確認したり過去の判例を確認したうえで、N国党の立花先生の動画や主張などを参考にしている。 「NHKをぶっ壊す！」でお馴染みの立花先生である。 先生のご意見を参考に僕も動画を作成しているので、必ずしもすべて正しいとは限らない。 あくまで一意見として理解してほしい。   僕は立花先生率いるN国党の活動がエンタメとしても、おもしろいなと考えている。 もし皆さんがNHKから裁判を起こされた場合にはご自身が信頼できる人に頼ってもらえれば、それで良いと思うが、当てがなければＮ国党にＮＨＫとのトラブルを相談すると良いのではないだろうか。参考にしてほしい。  

あとがき

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  というわけで、今日も最後までご覧いただき本当にありがとうございます。 ではまた次の記事でお会いしましょう。   迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。   グッドラック！   スポンサーリンク