【続編】ドンキのテレビではNHKに勝てない理由の補足とまとめ。

[arve url="https://www.youtube.com/embed/9Lb6AHXXuPc" title="【続編】ドンキのテレビではNHKに勝てない理由の補足とまとめ。結論は概要欄をご確認ください。" aspect_ratio="560:315" loop="no" muted="no" /]   先日、ドン・キホーテから発売されたテレビが話題になっている。 この製品は、情熱価格というドンキオリジナルのプライベートブランド製品。 42型androidTV搭載チューナーレススマートテレビ 税込32780円と手ごろな価格で購入することが、できて大ヒット商品になっているのだとか。 大ヒットしている要因は、製品の価格ではなくてチューナーレスであること。 つまり地上波やBS放送のテレビ放送を受信して映すことが、できないテレビとなっている。 これによってNHK（日本放送協会）の番組を視聴できないことから、NHKとの受信契約が必要ないテレビとして一般の間で盛り上がっているのだ。 ただし僕個人的には、ドンキのテレビではNHKの受信契約問題を根本的な解決に導く商品には成り得ないと思っている。 今回はその理由とか、ドンキのテレビについて僕が思うことをお伝えしたいなと思う。 ぜひNHK受信料の支払いに疑問を抱いている方、悩んでいる方、僕と同じようにお金がかかる子育て世帯や接客サービス業従事者の人にも確認してほしい。  

大前提

  以前、僕のYouTubeにてドンキのテレビを話題に上げたら、思いのほか多くのご意見をいただいたので続編としてブログを執筆して動画を作ってみた。 動画に関しては賛同してくれる人もいれば、反する意見をくれた人もたくさんいて情報発信者としては多くの反応をいただけて有難い限り。 なるべく伝わるように注意を払いながら発信しているつもりではあるけど、情報が不足していたり、僕の伝えたい情報が上手く伝わりきらなかった部分があるので補足として記事を執筆している。 そんでもって、まず大前提なんだけど、僕はドンキのテレビを否定する意図はない。 だからドンキのテレビを買うなとか、意味がないとか、そういう話はしない。  

結論

  結論だけど、ドンキのテレビそのものは受信契約問題を根本的に解決することは出来ない。 それは、テレビに欠陥があるとかそういう話じゃない。 どちらかと言えば、テレビを取り巻く環境に問題がある。  

ドンキのテレビはただのモニター

  店舗上限価格 29,800円（税込32,780円） ※「店舗上限価格」とは、PPIH グループ店舗において本商品を販売する場合の最大価格です。

商品概要

■型番 : TSM-4201F2K ■解像度 : 1920×1080 ■パネルサイズ : 41.5inch 42V型 ■LEDバックライト : DLED ■アスペクト比 : 16:9 ■コントラスト : 3000:1 ■輝度 : 200cd / ㎡ ■応答速度 : 8ms ■表示色 : 16.7M色 ■OS : Android™9 Pie ■CPU： / MSD6683 ■メモリー：1G / 8G ■無線LAN機能 : 2.4G ■Bluetooth : ● ■HDMI端子 : 3 ※HDMI1:ARC&CEC ■USB端子 : 2 ■光デジタル端子 : 1 ■LAN端子 : 1(100BASE-TX / 10BASE-T) ■ヘッドホン出力 : 1 ■MINI YPBPR(コンポーネント) : １ ■AV IN : 1 ■音声検索 : ●リモコン ■Chromecast built-in™ : ● ■Googleアシスタント : ● ■サイズ(スタンド付) : 幅952×高さ588.3×奥行197mm ■消費電力 : 74W / (待機電力0.5W) ■年間消費電力 : 108kwh / 年 ■ソフトウェア更新方法 : Google OTA / USB ■生産国 : 中国

  スペックだけ確認をすると、実態はただのモニター。 つまり、テレビではなくて映像を映すだけのモニターというのが正しい。 フルHD規格で４Kじゃないから画質もそこそこ。 HDMIでゲームやパソコンを繋いで映像を出力したり、スマホやタブレットを操作してクロームキャスト経由で映像を映し出す機能を搭載している。 AIスピーカーも搭載されているらしく音声認識による操作も可能。 OSはandroidが内蔵されていて、YouTubeやAmazonプライムビデオなど各種映像配信サービスが内蔵されていて、Googleplay経由で他のアプリを入れることも可能になっている。 生産は中国なのでサイズは、大きめだけど価格は妥当かなというイメージ。  

勝手に一般人がNHKの契約問題で盛り上がっているだけ

  そもそも論、勘違いしてほしくないのがこちら。 まずドンキ側は、NHKが映らないテレビとして売り出しをしているわけじゃない。 あくまで、チューナーレステレビということで販売をしている。 購入者がテレビをどう使うか、どう解釈するのかは消費者の見解に任せているわけ。 ドンキ公式は、NHKの受信契約が不要であるとかNHKの対策につながると声明は発していない。 HPで商品情報を確認してもらうとわかると思うけど、NHKの文字はどこにもないのである。 だからドンキは、NHK関係にはノータッチ。 例えドンキのテレビを購入してNHKと受信契約が拒否できたとしても、上手い事言いくるめられて契約させられてしまっても、ドンキが裁判沙汰に巻き込まれないようにしている。 だから表向きは、NHK対策を謳っていないのだ。 勝手に「NHKに対抗できる！」「勝てる！」とか盛り上がっているのは、ドンキではなくて一般の消費者やマスコミということになる。 まず、ここをしっかりと確認しておくべきだと思う。 もちろんドンキもNHK対策に繋がる意図をもって販売を開始しているとは思うけど、表向きはノータッチなのだ。  

現時点でドンキのテレビに契約義務はないが存在を知られるのは危険

  僕の見解としては、ドンキのテレビそのものに契約義務はない。 なぜなら実質ただのモニターだから。 ただしNHKはテレビがなくても、スマホやパソコンやカーナビにも受信契約を求めてくるケースがある。 androidTVの機能を満足に活用しようと思ったら、スマホやパソコン、インターネットを活用するのは確実だ。 でなければドンキのテレビを購入する必要が無いから。 口が達者で強気な職員が訪問してきた場合に、ドンキのテレビなら平気と思って契約の義務がないと主張したら最後。 ドンキのテレビをつかっているのならスマホやパソコン、インターネットを使っているとみなされて訪問員に有利な情報を与えてしまう可能性もあるのだ。 ドンキのテレビが、受信契約は必要ないと安心してはいけないポイントはここにある。  

NHKの見解

 

※NHKの放送が受信可能な携帯電話・スマートフォン、カーナビ、あるいはパソコンについても、放送法第64条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、受信契約の対象となります。その他のNHKのワンセグ放送が受信できる機器についても同様です。

NHKのHPでは、このような条文が掲載されている。 しっかりと確認してほしいのが、ワンセグ機能が搭載されたスマホやパソコンが受信契約の対象であると記載はされていない。 つまりNHKの見解ではワンセグ機能は、関係なくスマホやパソコンから受信料を毟り取る方針なのだ。 なぜこんな暴挙が許されるかというと、NHKはインターネット環境の構築でNHKの番組を視聴する手段があるからだ。 NHKプラスとかNHKオンデマンドというインターネット経由で、スマホやパソコンやタブレットで番組を視聴できる手段が用意されている。 つまりNHKは、テレビが無くてもインターネット環境を利用した番組の視聴が可能である。 なのでワンセグ機能は、関係なくスマホやパソコン所有者には容赦なく受信契約を求めることが可能なのだ。 現状で、ドンキのテレビに搭載されたGoogleplayからNHKプラスをダウンロードして視聴する手段はないとのこと。 とはいえNHKは、NHK番組を見てなくても他局の放送が受信できるなら契約を求めてくるから、TVerなどのテレビ視聴アプリが使える場合は訪問員が強気に攻めてくる可能性もある。  

将来的にはインターネット環境の構築で受信契約を求められるように動いている

  現状では、放送法にインターネット環境の構築で受信契約をしなくてはいけないという条文はない。 だからインターネットの存在が、NHKと受信契約の対象にならないから支払い義務はないから問題ないともいえる。 だけど、インターネット環境の構築で契約を求めてはいけないとも書かれていないし罰則があるわけでもない。 そもそも放送法は、戦後のインターネットが存在しない時代に作られた古い法律だ。 だからインターネットの概念が、適用されないのだ。 インターネット環境を理由に受信契約を求めてくることは、違法とまでは言い切れないのが法律なのである。 もしネット環境を理由に契約をさせたとしても、法律がない以上は裁判でNHKが負けることが無いともいえる。 司法は、いつだってNHKの味方だから。 しかもNHKは、NHKプラスというインターネット環境があれば番組を視聴できる環境を構築している。 どちらにしても将来的には、インターネット環境で金を毟り取るつもりでいるのは間違いないだろう。 インターネット環境の構築で受信契約を結ばせる法律が出来るんじゃないかって話があるけど、僕はあえて法律を作ることはしないと思う。 現状の法律でもインターネット環境の概念が無い法律だから契約させてもNHKが負けることは無いだろう。 ある意味ではグレーゾーンともいえるわけだ。 倫理上ハッキリとインターネット環境あるなら金を毟り取りますと言ってないだけで、ワンセグ機能関係なくスマホやパソコンから金を毟り取る集金活動そのものはしている。 ＮＨＫが受信料の窓口でインターネット環境があれば金を毟り取りますと記載すれば、それが法律になっちゃうから安心してはいけない。 信用できないのだ。  

NHKはあらゆる手段で金を毟り取る

  こんな感じでNHKは、あらゆる手段で金を毟り取ってくる。 特に委託会社の訪問員は、給料を上げるために悪質な嘘をついたり強引な勧誘も行う。 契約のためだったら平気で嘘だってつく。 簡単に契約は出来るくせに、解約に関しては電話が混雑して繋がりにくいコールセンターに電話をさせて職員を納得させる。 そこから解約用紙を郵送してもらって必要書類をそろえて提出するアナログぶり。 非常に面倒な手順で解約をやりにくくするのだ。 また部屋に受診が、できるテレビチューナーが存在するだけで契約を求めてくる職員もいる。 僕も、妻が強引な勧誘の被害に遭って僕名義で、無理やり契約させられてしまった。 テレビがあっても無くてもＮＨＫには、全く関係ない。 お金さえもらえれば何だっていいのだ。 解約もできる限り応じないやり方がNHKである。 だから基本的には、ドンキのテレビだろうとモニターだろうと関係ない。 部屋にテレビが無いミニマリスト相手でも、その気になればNHKは一般人から金を毟り取る準備ができるのだ。 なのでドンキのテレビを買えば、NHKから逃れられる思考は全く意味のないものだと僕は思っている。 ドンキのテレビの存在を知らせれば、強引で口が達者な職員の餌食になる可能性もあるのはおわかりいただけただろうか。  

大事なことは契約拒否よりも支払いをしないこと

  じゃあ、ドンキのテレビでもNHKから逃げられないならどうしたらいいの？って話だと思うけど、結論は至ってシンプル。 NHKに金を1円も支払わないこと。 これに尽きる。 もし強引な勧誘で、受信契約を結んでしまったとしても問題ない。 そもそもドンキのテレビでNHKの契約から逃げようとか、契約しているけどドンキのテレビに変更して解約させてもらおうとか考える必要が無い。 真っ向から堂々と立ち向かって平気なのである。 大事なことは、受信契約の有無よりも金を払わない勇気と行動にある。  

法的措置

  とはいっても、金を払わなかったら裁判されるかもしれないじゃん？ 逮捕されたり、財産を没収されたり、社会的信用を失うんじゃないの？って思っている人もいるかもしれない。 でも心配は、全くいらない。 実は、NHKの契約は民事訴訟になるので逮捕されたり身柄を拘束されることは無い。 しかも財産が、差し押さえられることも社会的信用を失うこともない。 なぜなら罰則規定が無いから。 支払いをしなくても罰則が、無いから合法であるといえる。 むしろ受信契約が、義務付けられている状況下で契約をしないことの方が法律上は重罪である。 本来は、電波や放送の受信は契約をせずに無断使用すると罰則もある。 電波法では、無断使用だと1年以下の懲役または罰金50万円と記載されている。 なので本来は、NHKの受信は未契約のままでいるよりも契約を結んで不払いをする方が法律上は守られた状態にあるともいえるのだ。 ムリに契約をする必要は無いけど、契約を結んだ状態で不払いをすることは全然怖い事じゃない。 またNHKの受信契約は5年間の民事時効があるから、最長でも5年分の支払いをすればOKである。 つまり地上契約で8万円、衛星契約でも最大で15万円程度を支払ったらおしまいなのだ。 逆に5年以上不払いをすれば、時効成立するからNHKからはまず訴えられないなんて話もある。 だから、大きく財産を失うような話じゃないのだ。 しかも裁判は、逆転裁判みたいな殺人事件で行われるイメージの裁判ではない。 簡易裁判で現地に行かなくてもOKな超シンプルな裁判となる。  

NHK党が助けてくれる

  それでも8万円もの大金は簡単に払えないし・・・。って思っている人も全く心配がない。 立花孝志先生が党首を務めている「NHKと裁判している党、弁護士法72条違反で」がNHKから訴えられた人を助けてくれる。 「NHKをぶっ壊す！」という立花先生のフレーズで有名な「NHKから国民を守る党」の現在の政党名で通称「NHK党」である。 NHK党は、選挙で得た得票に応じて分配される政党助成金を利用してNHKから裁判されている人をサポートしている。 裁判までのお手伝いのほか弁護士費用と5年分の受信料など裁判に必要な費用も立て替えてくれる。 2％程度の得票でも政党助成金が、2億円以上税金から貰えるとのこと。 NHKの裁判は、年間で700人ほどが訴えられるため1人10万円平均で裁判ができるそうだ。 よって年間7000万円あれば、裁判される全員を救済できるという。 だからNHK党は、堂々と支払いを拒否してほしいと伝えているのだ。 今後は「NHK受信料あなたに代わって支払ってくれる党」に政党名を変更することも検討しているとか。 国民の税金からもらう政党助成金を国民のために使うということで活動しているから、もしNHKに困ったらNHK党を頼れば良い。 だからドンキのテレビが、どうとか気にする必要が無いのだ。 大事なことは、NHKに金を支払わないことにあるんだ。  

まとめ

  ドンキのテレビは、根本的に受信契約問題を解決することはできない。 なぜならNHKは、ありとあらゆる方法で金を毟り取る手段があるから。 NHKプラスという闇からもわかるように、その気になればNHKは司法を味方にして金を毟り取る手段がすでに構築されている。 そもそもドンキのテレビで、NHKから逃げると考えることが無意味だ。 法律をしっかりと確認して堂々と不払いを行えば良いのに、受信契約から逃れようと思考停止して安全なテレビを買えば良いと考えてしまう思考そのものがよろしくない。 セコイ方法で逃げ伸びようと企むよりも、法律上の知識やいざというときにどの様な行動をするのか対策を練っておくことの方が重要だと僕は思う。 受信契約を結ばされてしまうことが、問題ではない。 NHKを生き延びさせるために金を支払ってしまうことが、問題なのである。 だからNHKに頭を悩ませている人は、勇気を持って堂々と不払いをしよう。 テレビを所有してもしなくても関係ない。 金を払わないことが、NHKに立ち向かう一番大事なことだ。 いざとなれば立花先生率いるNHK党が、裁判の手伝いと費用を捻出してくれる。 NHKに怯える必要も自分の身を心配する必要も全然無いのである。 だから大事なことはNHKから逃げることではなくて、しっかりと知識を身に着けて情報を得ること。 また、どういった対策や行動をしていくのかをシュミレーションしておく事が重要である。 NHK受信料問題はドンキのテレビを買ってコソコソ逃げ回るよりも、NHKに金を支払わない勇気と思考を身に着けて堂々と不払いをすることが根本的な解決に繋がる。 ぜひ多くの人に実践してほしいなと思う。 本日の記事は以上となります。   このブログでは   ・損をしない生き方 ・仕事や生活で役に立つ情報発信   等をしています。 ぜひ参考にしてもらえたら嬉しいです。 YouTubeやっています。 ・何度か見たことある ・おもしろいな ・参考になった   って思ってもらえましたら   ・チャンネル登録 ・高評価 ・コメント   非常に喜びます。 ぜひお願いします。

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