【AV被害救済法】アダルトビデオの未来が今後どうなるかについてと立憲民主党がマスコミのおもちゃにされた件について戯れ言を語る。

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アダルトビデオは高級品になる?AV被害救済法について戯れ言で語る。

今回はアダルトビデオが規制される法案について僕が戯れ言を語っていこうと思う。 先日、アダルトビデオを規制する法案が参院本会議で賛成多数により成立した。 これによって、今後はアダルトビデオを制作する事業者側のルールが厳しくなる。 内容としてはアダルトビデオに出演する女優を守るという名目で多くの政治家が賛同した。 ただし、これに対して多くのアダルトビデオを愛する人々が反対を示している。 急に湧いて出たAVに関する話題に僕自身も大きく注目した。 今では女性向けのアダルトビデオだってある世の中だから男性だけの問題じゃない。 僕個人的には女性向けアダルトビデオの方が見ていて楽しい。 人間にとっての性欲発散は生きるための一次欲求(睡眠・食欲・呼吸・排泄など)に分類されるため、性欲発散に大きく貢献しているアダルトビデオが規制されるようなら他人事じゃないだろう。 詳しいことは日経新聞のオンライン記事で確認できるので、ぜひ一読してほしい。 参照記事:AV被害救済法が成立 映像の公表後1年、契約解除可能  

AV被害救済法

  成立した法案はAV被害救済法が正式な名称。 ネット上ではAV規制法とかAV禁止法とか様々な呼ばれ方をしているけど、アダルトビデオを制限する内容というよりは、AV出演者を守る仕組みが強化される内容となる。 具体的な内容としてはアダルトビデオに出演に当たって制作側と出演者の間で交わされる契約のルールが厳しくなる。   簡単にまとめると
・年齢や性別を問わず、映像公表後原則1年まで無条件で契約を解除できる。 ・契約成立から撮影まで1カ月、撮影から公表まで4カ月の期間を置くこと。 ・契約解除された制作側は映像の削除や回収などの義務を負い、出演者に賠償請求はできない。 ・制作者は出演者に撮影で求められる性行為の具体的内容などを事前に告知し、出演者が特定される可能性があることを説明しなくてはならない。 ・虚偽の説明や威迫行為をした場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金。
こうしたルールが新たに儲けられることによって出演者が撮影内容や映像公表によるリスクについて熟慮する時間を確保する事ができる。 また出演後に気が変わって後悔してしまった場合にも対処出来るようになっている。 ただし制作者側にとってはアダルト作品を作るために大きなハードルが設けられることになった。  

立憲民主党は報道でおもちゃにされた

  今回、報道ではアダルトビデオに対する規制案の言い出しっぺは立憲民主党の女性議員ということになっている。 18歳から成人とみなされることになったタイミングで、考えが未熟な若い人を守るための取組みとして案が出されたらしい。 僕も最初に立憲民主党からAV禁止法なる案が出ていると報道を聞いたときは、政党として頭がおかしくなったんじゃないかと思った。 ただし、報道後に立憲民主党はホームページにて下記の声明を出している。 【コメント】立憲民主党が「性行為伴うAV禁止法制定を検討」を方針として決めたとの一部報道への党見解 立憲民主党ホームページより この声明文は幹事長の西村さんが発したもので、内容を真実として受け止めると、元々は法案そのものが議会の話題に上がっていたと言える。 つまり立憲民主党が思い付きで出した案が即成立したわけじゃなくて、ずっと前から話題に上がっていた議論に対して立憲民主党の議員が発した発言が報道で独り歩きしてしまったと読み取れる。 立憲民主党としては議会で「法案の検討を妨げるつもりは無い」という意見を議員が述べているとの事なので、 「賛成とも反対とも言わないけど、検討するならジャマするつもりは無いよ。」 という、絶妙な解釈をしただけの話だったといえる。 それが報道で立憲民主党が案を出して、賛成している立場であるような報道がされたため、一気に話題に火が付いたのが新AV法案騒動なのかなと思う。 7月には参院選が控えているため、自民党の息がかかっている報道局の力によって立憲民主党の評判を落とされてしまった形なんじゃないだろうか。 新AV法案の影響で立憲民主党の支持者が減ると得票にも影響が出るから、ぶっちぎりで圧勝したい自民党の思惑が報道を動かしたんじゃないかなという気もする。 結果的に僕も詳しく調べるまでは立憲民主党がおかしいんじゃないかと報道を鵜呑みにしていた。 真実は立憲民主党がマスコミのおもちゃにされて、テレビでは視聴率稼ぎに使われ評判を落とされた形となった。 東京では立憲民主党から人気が高い蓮舫さんが出馬するし、得票を減らしたい意図もあるのかもしれない。 他党が評判を落とすと得をするのは誰かな?(すっとぼけ) 何か大きな力が働いている気がする!  

賛成?反対?AV規制は無意味である理由

  アダルトビデオの歴史とか実態を考えると、法案は無意味かなと思う。 どちらかといえば僕個人的には出演者を守る仕組みを作ることには賛成できる。 だけど事業者側に対してのルールが厳しくなると、出演者の仕事が減ってしまったり収入が減ってしまう可能性もある。 というわけで出演者を守る取り組みになるなら僕個人的には条件付きで賛成。 だけど金のために親に性産業へ売られてしまう女性もいるから闇。 以前は18歳以上であればアダルト作品に出演することは可能だけど、20歳未満の未成年は親の許可が必要だった。 今後はそれも必要なくなる。 とある現役AV女優さんの話では、親が止めるどころか金になると思ってAV出演に寛容なパターンもあるという。 だから、必ずしも出演者を守る取り組みになるかと言えば関係ない気もする。 売れるために年齢を偽って18歳として売り出している20歳以上の人も多いのではないだろうか。 規制によっていい加減な事業者は摘発できるかもしれない。 だけど反社会的勢力とか、一部の悪質な業者はこれまで通りに制作を行い、新しいルールの通りに責任を負うこともしないだろう。 また出演者の要望に沿って販売作品の回収を行うとしても、あちこちで違法アップロードが行われるだろうから、完全に世の中から消し去ることは不可能であるといえる。 つまり出演者がどこの事業者と契約するかで全然話が違ってくる。 悪質でルールを守らない業者に引っかかってしまえば、結局は出演者は泣き寝入りするしかなくなるだろう。 AV規制が無意味であるのはこうした理由であって、結局は出演者の頭が悪すぎるとどうにもならない。 若い人は人生経験が少ないから自分の頭で考えるにしても判断力が圧倒的に弱い。 しっかりと親が世の中のことを教育したり、上手い話に乗らないようにする方が重要かもしれないだろう。  

アダルトビデオ業界と出演者は大変になる

  ただし法案が成立すると業界関係者を含め多くの人の仕事にも影響が出てくるだろう。 結果的には規制が厳しくなることによって倒産するレーベルが出てきたり、制作に関わる失業者も生まれるかもしれない。 きっちりルールを守って健全にアダルト作品を制作する事業者は巨大資本を持つ大手じゃないと難しくなる。 まず業者は作品を作るために多くの時間がかかってしまう。 出演者に検討させる時間を作る名目で撮影まで一ヵ月空けなくてはいけない。 しかも撮影後は公表まで4か月が必要だし、発売後も1年間は出演者の意向によって無償で回収義務があり、賠償を求めることもできない。 普通に考えたら資金力があって余裕をもって作品を作れる会社じゃないと存続は不可能である。 短期間で大量に作品を制作してリリースしまくっている事業者は仕事ができなくなるだろう。 そうすると仕事の数が業界全体的に減っていき、現役のAV女優はおろか、新しく参入してくる才能ある新人を目にする機会も減ってしまう。 これは業界にとってもアダルトビデオファンにとっても大きな損失だ。 ある程度、作品を出しても問題ない実績と信頼のある出演者にしか作品制作の話が行かなくなるだろう。 事業者側が時間と大金を使って制作するアダルトビデオを出演者の意向によって制作前から制作後までトータル1年半もの間の責任を負わなくてはいけないのは負担が大きすぎる。 なので制作側には実績も信頼もない新人を使うことがリスクになってくるのだ。 いくつもの契約書や事前説明などで大量の資料が必要になってくるため手間も凄いことになるだろう。 もしかしたらライバル他社へ女優を送り込んでキャンセルさせまくって他社を潰しにかかる事業者が出るかもしれない。 というわけで健全に制作を行っている事業者と出演者は今後ますます大変になるだろう。  

AV法案賛成派の意見

  一方で多くの政治家はイメージアップを図りたいのか、票が欲しいのかわからないけど、賛成多数で法案は可決された。 アダルトビデオに携わったことがない人間たちが、現場に足を運ぶことなく勝手に話を決めていることに何とも言えない気持ちになる。 賛成派には謎の支援団体とかジェンダー問題にうるさそうなフェミさんが声を大きくしている印象。 騙されてしまう被害者を無くしたり、救済するという考え方は良いと思うけど、規制を作ったところで意味はないだろうにと個人的には思ったりする。 結局は悪質な業者はどんなに規制しても活動を続ける。 そんな連中に加担しないように、タレントデビューの誘いとか、大金を稼げる甘い誘惑とかに騙されてしまう出演者の頭の悪さを何とかしないといけない気もする。 フェミさんが歓喜する裏で、女が女の首を絞める皮肉めいた話になっていたりもするので微妙なところである。  

アダルトビデオの建前

  そもそも日本では原則としてモザイク修正した映像が商用として発売される。 なのでアダルトビデオの建前としては、性行為をしない作品として売り出されているのだ。 警察庁も建前ではモザイクの向こうは性行為をしていないという認識で見逃している。 というわけでアダルトビデオが性行為をしているからダメという主張は基本的には通らない。 だから過剰にアダルトビデオの在り方についてごちゃごちゃいうべきことじゃない気もする。 あくまで架空の出来事って認識だから、モザイクの向こうは異世界であると考えてほしい。 レーベルとしても警察としてもモザイクの向こうで起こっていることを、現実のこととして想像するのは視聴者にお任せしている。 モザイクの向こうで性行為を行っていると想像するのは勝手だけど、実際には何もしていないよ!って前提の話だから勘違いしないでほしい。 なので無修正作品が問題視されたり摘発されるのは、言い逃れができない事実を晒してしまうことになるからである。  

日本の良いところはエロに寛容なところ

  基本的にエロを規制しても犯罪抑止にはならない。 世界中で児ポを禁止する動きで子供を性被害から守る取り組みが行われているけど、実態としては犯罪が無くならないのが実態だ。 日本でも毎日のように未成年に対する性犯罪で逮捕される人がいる。 結局は規制ばかりでは被害を無くしたり被害者を守ることには繋がらない。 人間の性癖は千差万別だから、様々なジャンルのエロが必要なのだ。 むしろ日本は無宗教国家で様々なエロが楽しめるエロ大国である。 そんな日本の良いところを規制してしまうならバカげた法案になる。 エロはスピード感も重要で新鮮なうちに作品を世に送り出すことが重要だ。 おそらくどこかのレーベルで吉野家の「生娘をシャブ漬け」騒動をパロディネタにしたアダルトビデオも企画されたであろう。 だけど、その作品を観るためには規制の影響で当分先になりそうだ。 韓国ではアダルトビデオそのものが禁止されていたりもする。 結果的に一般映画の濡れ場に過剰なサービスシーンを入れて売り出す傾向にあるから、その過激なシーンを強要されて自殺を選んでしまう女優もいるという。 これは韓国がエロを規制しているがゆえの悲劇である。 エロはもっと自由で気軽に楽しめるものであるべきであり、その先に多くの被害者を救うのではないかとすら思ってしまう。 日本が平和なのはエロに寛容であることも大きな要因かもしれない。  

個人でAV作って広告収入、個人売上を立てる

  今後はAV法案の影響で個人的にアダルト作品を制作をする人たちが増えるかもしれない。 現時点でもポルノハブ、FC2動画、エックスビデオなど動画共有サービスで多くの作品に出会うことができる。 ルールを守ったうえで、こうしたサイトで動画をアップして広告収入とか売上を立てている人もたくさんいる。 カップルが自分たちの性行為を配信したりとか様々で、今後は女優が個人的に発信していく時代になるかもしれない。 他人に出演させて大金を稼いで逮捕される人とか、乱交パーティーを開いて捕まる開催者とかいるけど、エロの力で大きなビジネスチャンスが転がっている。  

まとめ

  というわけで本日はAV被害者救済法について語ってみた。 おそらく立憲民主党がマスコミのおもちゃにされて印象操作された気がする。 NHK党の立花先生がテレ朝にテレビは国民の洗脳装置と発言して番組から追い出されたように、それが事実なのかもしれない。 何か大きな力で、選挙前に立憲民主党の得票を下げたい狙いがあったのでは無いかと勝手に妄想してみた。 この法案が悪質な事業者の抑止力に繋がれば良いと思うけど、実際にはなんの意味も成さないと思う。 それどころかルールを守って健全に商売をしている人たちの足を引っ張る行為にもなりうる。 もし作品を作るスピード感が鈍ることになれば、今後は作品の相場が値上げされる可能性もある。 業界の利益と出演者の生活を保証するなら、法案成立後は作品を値上げしないと商売が成り立たないだろう。 むしろ今のアダルト作品は安すぎるのかもしれない そうなると結果的に視聴者のお財布にも影響が出る可能性がある。 将来的にアダルト作品を気軽に視聴できる環境が無くなっていく可能性もあるから、アダルトビデオファンは作品を大量にコレクションしておくこともありだろう。 地上波でエロい番組が観れなくなったように、今後の何十年でどのようにエロ業界が変化していくか分からない。 油断はできないのだ。 日本が平和で良い国であり続けるにはエロの力は絶対に必要である。 個人的には法律を盾にして出演者の救済措置を作っておくことは良いけど、結局法律の穴を潜り抜けながら商売を続ける悪質な事業者もいるだろうから無意味。 賠償を求めたって応じないだろうし、裁判を起こしても解決には時間がかかる。 裁判で負けるまで稼ぎまくって計画倒産して賠償を踏み倒す事業者もいるかもしれない。 そうしたら被害者は泣き寝入りするしかない。 結局そんな悪質な事業者に関わってしまわないように、教育の面から親なり国なりが指導していくことの方が重要なのではないか 小さな子供を育てている僕も、子供と接しながら様々なことを教えて行けたらいいなと思う。 ぜひ参考にしてもらえると幸いである。 本日の記事は以上となります。   ・何度か見たことある ・おもしろいな ・参考になった って思ってもらえましたら
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