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[arve url="https://www.youtube.com/embed/T_KFEH5ZlIE" title="原子力発電所を延命させる法案が可決された件について戯れ言を語る。" aspect_ratio="560:315" loop="no" muted="no" /]
先日、政府にて原発「60年超運転」法が成立した。
我々が使う電気をどうやって生み出すかという問題は長年の課題。
また新型コロナをきっかけに高騰する電気料金を解決する手段はどうするのかも庶民にとっては気になる話題である。
そんな中での法案成立は、国が原子力発電所をぶん回すしかないと考えていると言える話だったと思う。
度々、原子力発電所は危険なんじゃないか?と各方面から稼働に対して反対意見もある。
そんな批判意見もそこそこに、日本は原子力発電所を稼働させていく方針である。
東京新聞より
参照記事:原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 福島事故の反省と教訓どこへ 記事の要約 原発の60年超運転を可能にする法案が可決された。 その名も、GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法である。 31日の参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。 老朽化した原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まる内容となっている。 東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換といえる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。 経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。 最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。 その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまで規制委が運転延長の可否を審査し認可。 今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。 具体的な審査基準は今後策定する。 規制委は延長の可否の判断には関与せず、運転開始から30年を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査。 新規制基準に適合していなければ、運転を認めない。 再生可能エネルギー特別措置法は、再エネの拡大に必要な送電網整備への支援強化が盛り込まれた。記者の解説を要約
脱炭素社会の実現を名目にした原発産業の救済法。 東京電力福島第一原発事故で今も苦しむ被災者の思いをくみ取らず、事故の反省と教訓をないがしろにした。 事故前の官民一体で原発を推進してきた構図に逆戻りしかねない。 原発依存は一時的にはエネルギー価格高騰の抑制策にはなるのかもしれないが、核のごみの最終処分は解決の見通しはなく、膨大なコストと事故リスクを国民がこれからも背負う。東日本大震災後の原発
福島第一原発事故後、当時の民主党政権は「30年代の原発稼働ゼロ」の方針。 政権交代した自民党は、この方針を撤回。 21年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、30年度の原発比率20〜22%を目指す 一方で、「可能な限り原発依存度を低減させる」結論
つまり原子力発電所の延命を認める話である。 東日本大震災後に作られた制度では、40年を超える老朽化した原子力発電所を使うなというものだった。 後の制度改正で、40年を超えた原子力発電所も安全基準をクリアすれば最長20年延長(最長60年まで)することが可能となった。 今回の法案可決では、安全基準をクリアすれば、休止期間を含まずに運転期間のみをカウントして最長60年間運転できるようにする。原発の延命措置
東日本大震災後、福島第一原子力発電所などが12年間稼働していない。 新たな制度を利用すれば、休止期間を含まずに通算で60年間は設備を稼働できる。 福島第一原発の1号機が1971年に稼働を開始した。 現在は稼働から52年が経過しているので通常なら2031年には制度上の寿命を迎える。 今回の制度改正で休止期間の12年間を含まなければ最低でも2041年までは稼働を延長することができるということになる。 東日本大震災後の制度だったら40年寿命なので2021年で廃炉になるはずであった。 制度改正により20年以上の延命となる。原発に反対する人の声
この制度に多数の反対意見が集まる
・老朽化した施設を延命することによる安全面
・万が一の事故に対する危険性
・純粋に反原発派閥の声
原発を延命させる法案が可決した直後には日本共産党の志位委員長がブチギレツイートをしている。
多数の反対署名も集まっている模様だ。
元々、原子力発電そのものに大きなマイナスイメージを抱える人が思考停止して反対しているケースもある。
全員に理解してもらって賛同してもらう事は絶対に不可能だろう
主の意見
主は原発稼働の安全基準をある程度クリアすれば何百年でも稼働させれば良いと思う。 そもそも原子力発電所は発電をしていないだけで、完全に停止している訳ではないから運転期間に含めなくて良いのかは疑問に思う部分もある。 少なくとも休止しているからといって完全に放っておかれているわけじゃない。 なので、再稼働に向けてしっかりした安全管理をする仕組みが重要になる。 一定の安全を確保する目的として、安全に稼働できる期間の目安として基準を設けることは問題ない。 主の意見としては、単純な築年数ではなく、安全に運転ができることを重要視してほしい。 なので、一定の安全確保ができるなら何百年でも稼働させれば良いと思う。震災を教訓に前を向くしかない
残念だけど震災被害者の気持ちに同情していたら前に進めない。 東日本大震災による原発事故が起きてしまった福島の過去はあきらめるしかない。 東日本大震災の事故は津波の影響なので仕方がない話。 誰も予想できるものじゃなかったし、東電側も前例のない災害に瞬時に正確な判断をするのは容易ではなかった。 原発を緊急で稼働を停止させるには物凄い手間がかかるし、再稼働させるにも手間とコストがかかる。 なので主は東京電力を責めることはできないように思う。 むしろ福島を中心に新しい原発を作って日本のエネルギー問題を解決すべき。 もちろん周辺住民の理解や送電線の設置などクリアすべき問題はたくさんあるが、世界一の原発大国としてアピールした方が未来があるんじゃないかとも思う。 津波という過去の前例を踏まえて、未来の安全対策に備えて運転していけば良いのではないだろうか。 主は原発と共存した社会を作るべきだと思う。実は原発って安全
意外かもしれないが、実は原発そのものって安全だと言われる。 なので安全管理を徹底して運転すれば問題ない話である。 例を挙げると ・原発事故そのものでの死者はいない ・空気を汚さない ・汚染水は飲めるレベルまで処理して海洋放水している ・核融合に使った核燃料はリサイクル可能 原発は大事故になるとか、存在するだけで周辺がヤバいとか漠然としたイメージで語られる。 だけど、実はかなり慎重に運営されている。 なんなら自然に配慮したエコな発電方法とも言えるだろう。原発で使った核燃料から核兵器を作るべき
使用済み核燃料の処理について議論されているが、主はこれを有効利用した方が良いと思っている。 なんなら憲法改正して核燃料から核兵器を作って所有すべきだ。 先日行われたG7で各国首脳人が広島に集結して核の所有を巡った議論も行われた。 その中では核兵器を世界から無くそうという話が持ち上がったという。 それは理想ではあるけど、先進国ほど絶対に核を手放さない。 少なくとも先進国の言うことを聞かない北朝鮮や中国が所有している以上は絶対に核兵器が無くなることは無い。 脅威に立ち向かうには、それ以上の脅威で威嚇しておくしかないのだ。 逆らうことができない巨大な力を保有することこそ平和を維持することができる時代とも言える。 昨年話題になったロシアウクライナ侵攻は核の所有が大きなポイントだった。 ウクライナが核兵器を手放した過去が、結果的に大きな力関係の差となってしまった。 こうした歴史を見ても、世界と対等に渡り合い、同じ目線で付き合うには核の所有が重要である。 日本の未来のためには、憲法9条の見直しと核兵器の所有が大きなカギを握っている。反原発には高額な料金負担をさせるべき
というわけで、少し物騒な話になってしまったので話を戻そう。 主は日本のエネルギー問題を解決するには原発を稼働させるしかないと思っている。 庶民感覚で電気代の高騰を抑えるためにも今すぐ稼働させるべきだと思う。 というわけで、さっさと原発を稼働して発電機をぶん回せ! ただし記事を読んでいると筆者は原発反対派?なのかと思われる。 一方で主は原発賛成派だ。 もちろん筆者の意図を否定するつもりは全くない。 だけど主の意見としては原発は今すぐに稼働させるべきだと思っている。 だけど反対派の意見が原因で原子力発電所が稼働できないなら、賛成派にとっては高額な電気料金の請求に迷惑を被ってしまう。 なんなら各方面でエネルギーに費用が掛かって物価も上がってしまう。 自営業者も職種によっては大きな影響を受けるだろう。 そういう意味でも原発反対派からは高額な電気料金を請求すべき。 反対派も賛成派も同じ電気料金というのは納得いかない部分もある。 再生可能エネルギーなんかにしたら電気料金は今よりもっと高くなる。 電気料金がの高騰に不満を抱いている原子力発電所反対派は、もう少し現実を見た方が良い。 電気代を含めた物価高騰に肯定的な反原発派なら納得する。電気料金が高騰する原因
日本のエネルギーが高騰している原因は輸入資源が軒並み高騰しているから。 日本はエネルギーを生み出す資源が取れないから輸入頼みである。 その代表が ・石油 ・液化天然ガス ・石炭 である。 石炭発電は少ないので大部分は石油と液化天然ガスである。 日本は資源を燃やす火力発電にエネルギーを依存している 単純に発電コストがかかるため電気代が高騰する。 現状で電気料金の高騰を抑えるために政府が補助金を出しているが、それも限界を迎えようとしている。 9月には補助金も終了し、ガソリンへの補助も打ち切る予定。 電気料金に加えて、自動車社会に地獄が待ち構えている状況だ。 結局、電気料金を抑えるためには安く安定した発電量を確保しなくてはいけない。 このままでは日本が進めようとしている電気自動車(EV)もエコで安価に利用できるシステムではなくなってしまう。 なので救世主は原発しかないと言える。原発はエコ
意外かもしれないが、原発は二酸化炭素を排出しないエコな発電システムだ。
・少ない資源で大きなエネルギーを生む
・24時間安定して発電
・空気を汚さない
・小規模な発電所数か所で全国的に電力をカバー出来る
原発は狭い面積で大量の電力を確保することができる。
そもそも電気は備蓄することができないので24時間常に発電し続ける必要がある。
少量のウランで核融合を起こしてお湯を沸かして蒸気で発電機のタービンを回すシステムとなっている。
その際に二酸化炭素を排出せず空気を汚すこともない。
そういう意味では、24時間安定して発電ができて非常にエコなシステムであるといえる。
SDGsの影響で長期的な脱炭素化社会の動きで、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー事業が見直されている。
でも森林を伐採して日の当たらなくなる太陽光パネルを設置したり、山を切り開いてダムを作ったりする方が自然破壊である。
再生可能エネルギー事業は利権の塊
そもそも再生可能エネルギー事業は言うほどエコじゃない。 例を挙げれば
・自然破壊前提の発電システム
・安定して発電が出来ない
・たいして電気代は安くならない
・今すぐ電気料金の高騰を抑えるには間に合わない
多くのデメリットがある。
自然エネルギーを利用する以上、地球環境に左右されるので不安定。
しかも設備投資に金がかかりすぎて電気代は安くならない。
ニュージーランドの電気代が高いと言われている理由も、ほぼ100%が自然エネルギーに頼っているからだ。
夜は発電がほとんどできないから電気代が高くなるので、遅い時間まで営業する店は少ない。
なので夜は人が出歩く習慣があまりないという。
日本みたいに24時間営業する店がネオン看板を光らせているのは異様な後継とも言える。
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