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[arve url="https://www.youtube.com/embed/DltkcF-6AKo?si=vHpwwPIwFQrFBADt" title="【大学無償化制度】子供の学費を無料にする方法について戯れ言を語る。【2023年版】" aspect_ratio="560:315" loop="no" muted="no" /]
昨年、主が大学無償化制度について触れた動画が意外と好評だった。
今回、大学無償化制度の活用方法について、もう一度動画にしてほしいとの要望があったので改めて確認する。
メインは子供の学費(大学費用)を心配しない方法についてだ。
よかったら参考にしてほしい。
大学無償化制度
2020年4月よりスタートした制度。 正確には「高等教育の就学支援制度」と呼ばれ、家庭間格差で子どもの学ぶ機会が失われないようにする支援制度である。 経済的に就学困難な学生を対象に学費の支援をしてくれる。 制度は大学だけじゃなくて、専門学校や短大への進学も対象となっている。 なんなら高校進学でも制度を使うことができるので幅広い。 今回は話のメインを大学進学に絞っていく。 また大学無償化制度についてタイムリーな情報が転がり込んできたので、記事を確認しながら触れていく。ファイナンシャルフィールドより要約
参照記事:シングルで「年収380万円」です。娘を大学に進学させたいのですが「無償化」は利用できるのでしょうか? 令和2年4月から「高等教育の修学支援新制度」が開始された。 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校への進学を「無償化」するもの。 記事ではシングルで「年収380万円」の人が娘を大学に進学させたい場合、無償化を利用することができるのかを解説している。 一般家庭も参考にどうぞ。 対象となる学校は、国が一定の要件を満たしていると認めた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校のみ。
支援を受けるための2つの条件
・世帯収入や資産要件を満たしていること
・学ぶ意欲があること
世帯収入によって3区分にわかれ、それぞれ支援の額が変わる。
また世帯収入の目安は、きょうだいの数や年齢などによって異なる。
給付型奨学金の対象者に対しては、授業料・入学金のサポートも行われる。
詳細な金額は記事を参照てほしい。
大学無償化制度
大学無償化制度を開始させたのは我らの偉大なる菅元総理である。 消費税の税収を財源に支援制度を開始した。 経済的に就学困難な家庭を対象に、学費を支払ったり返済義務のない奨学金を出してくれる制度だ。 制度を利用すると、国公立大学は実質無料で大学へ進学させることができる。 学費次第では、私立大学への進学も選択肢が広がる。大学無償化制度の支援内容
大学無償化で一番恩恵を受けられる人の場合を想定すると(私立の場合)- 入学金26万円まで
- 授業料年間70万円まで
- 給付型奨学金
- 自宅から通学は年額46万円
- 自宅外から通学は年額96万円
私立慶應義塾大学文学部の場合
2023年度慶応大学(文学部)の学費でシュミレーションすると ・入学金20万円 ・授業料90万円 ・在籍基本料6万円 ・施設設備利用料21万円 ・その他約7250円 合計で初年度合計約137万円となっている。 その後は、在校生が年間約117万円で四年間合計約488万円(無償化の支援212万円)必要となる。 慶応大学文学部なら授業料が20万円ほど足が出て年間47万円ほどが実費だ。 4年間の実費負担は276万円となる。 また入学金と授業料以外の費用も実費となる。 ここらへんは、学生本人のアルバイト、給付型奨学金、子ども手当の積み立てなどで計算上は乗り切れるはず。 自宅通学なら年間46万円の給付型奨学金がもらえるので、これを学費の支払いに当てればトントンとなる。 どうしても足りない場合は、別口に奨学金を借りるなどするか、日頃の家計管理を見直すべき。制度を利用する注意点
私立大学の医学部や理系学部は、施設利用料や実験実習費用などで学費が高額になってぶっ飛ぶから注意。 学費が高すぎない文系学部なら、私立大学でも大学無償化制度でだいたい賄える計算が立つ。 学生本人は、学校をサボって留年しないように注意する必要もある。 学ぶ意欲があることが支援の条件となっているからだ。 留年する場合、学ぶ意欲を疑われてしまうので気をつける必要がある。 もし留年を繰り返すよなら、その後の学費が支援されるのかは不明。 最悪の場合は、支援打ち切りや返還を求められることもある。 無償化制度は、ある程度名前が知られている学校ならほぼ利用できる。 ただし無償化制度を利用しても、学校によって学費が足りず足が出るので確認しよう。 ・富裕層向けの学校 ・医学部や学費が高額な理系学部 ・寄付金や謎の会費などを求められる学校 上記のように、基本の学費以外にも多額の費用が必要になると詰む。学生本人がやるべきこと
国公立・私立大学受験を含めて、子供には学業に集中してもらうことが前提。 制度を利用できる世帯は、基本的に塾や予備校に通わせる経済的な余裕は無いといえる。 あくまで制度を利用できるほど貧しい家庭から優秀な一部の学生を救済するための支援だろう。 まず大学無償化の恩恵を受けるには、国から貧乏人と認められることが重要である。 重要なカギは、親の世帯年収がいかに少ないと認められるかだ。 実際問題、収入が少ないと進学は諦めがちだが、実は低収入家庭ほど大学進学は有利。国に収入を少ないと思わせるポイント
住民税非課税世帯(年収270万円未満)になると、世帯年収271万円以上380万円未満よりも大きな減免が受けられる。 できるなら年収270万円未満を目指したいところだ。 これは総支給額。 目安として家族四人(世帯主、妻、子供二人)で生活するなら、世帯年収270万円未満は結構苦しい。 現実問題として、月額の世帯収入が約22万円以内(総支給)となり、手取り換算だと17万円くらいだ。 ひとりが生活するにもギリギリなラインといえる。 また片親世帯でも一定年収(年収380万円超)になると、制度の恩恵は受けられない。 というわけで基本的に収入を少なく思わせるには、4つのポイントがある。
収入を少なく思わせる4つのポイント
・家族で超絶節約生活
・計画的な離婚をして世帯年収を下げる
・自営業になり税理士を介入させて収入を調節する
・子供が大学進学するタイミングに合わせて貯金とバイト生活で切り抜ける
子供の受験シーズン前年に、あえて収入を減らして、非課税世帯と認定を受ける必要がある。
低収入な片親世帯とか生活保護受給世帯に関しては非課税世帯になるので有利。
ただし生活保護を受けている子供は、大学無償化制度を利用できない。
もし子供が大学進学をする場合は、世帯分離をする必要がある。(裁判で揉めた過去もある)
その理由は、親が生活保護受給者の場合、子供は大学無償化制度を利用できるためだ。
生活保護世帯の大学進学を認めると、生活保護費と給付型奨学金が同時に受け取れる。
過去に大学無償化制度の抜け道を防ぐため、裁判所が大学生の生活保護を認めない判決を出した。
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