子育て世帯向けに住宅ローン減税が延長される件について戯れ言を語る

[arve url="https://www.youtube.com/embed/l6zN04ai7XA?si=C98lb7nuGg8kBWDC" title="子育て世帯向けに住宅ローン減税が延長される件について戯れ言を語る。" aspect_ratio="560:315" loop="no" muted="no" /]   子育て支援として、若年層の住宅ローン減税が延長されることになった。 主は既婚者子持ちのアラフォー。 子育てをする目線で、政府の住宅ローン減税について戯れ言を語る。  

産経新聞より

参照記事：住宅ローン減税、子育て世帯向け優遇１年延長　年齢など条件に　令和６年度税制改正 自民公明両党が１４日、令和６年度税制改正より、住宅ローン減税として子育て世帯向けに現行の税優遇を継続する。 住宅ローン減税は、住宅を取得するか中古住宅を増改築した場合、最大１３年間にわたって各年末のローン残高の０・７％を所得税や住民税から差し引く仕組み。 ローンを組んで住宅を購入した際に所得税などの負担を減らす。 令和６年入居分から、減税対象となる借入限度額の上限を引き下げる方向だった。 また環境性能の高い住宅を取得する子育て世帯と、夫婦どちらかが３９歳以下の世帯に対しては１年間、上限を維持することになった。

現在、住宅ローン減税の対象となる借入限度額 ・省エネ基準を満たさない一般住宅の借入限度額は３千万円 ・国が定める省エネ基準を満たした住宅であれば４千万円 ・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）は４５００万円 ・長期優良住宅など認定住宅は５千万円

 

令和４年度税制改正で令和６年以降の住宅ローン減税による借入限度額 ・一般住宅はゼロ ・省エネ基準適合住宅は３千万円。 ・ＺＥＨ３５００万円 ・認定住宅は４５００万円

に引き下げられることが決定している。 ただし、資材価格や人件費の高騰で住宅価格が上昇していることを踏まえ、子育て世帯向けに税優遇を維持することになった。 税優遇を７年以降も維持するかどうかは、６年末に改めて決める。 産経新聞より  

住宅ローン減税が少子化対策になるのか

アラフォーになった主の周囲でも、住宅購入や建築に乗り出す夫婦が増えた。 もしかしたら住宅ローン減税の存在やフラット35の金利引き下げが要因かもしれない。 国は税金を投入したり、減税を行って、若者の住宅購入を後押ししている状況。 年内に急いで住宅購入しようとしていた人にもゆとりが生まれる。 また来年令和6年度まで延長されることで、改めて住宅購入を視野に入れる人も増えるかもしれない。 ただ残念ながら、すでに早い段階から住宅ローンを組んでいる人は置き去りになった。 子供が高校生や大学生になり、一番お金が必要な40代後半～50代くらいの世帯は恩恵が無かったりする。 ある意味で氷河期世代が見捨てられている状況だ。 政府は、リーマンショック世代、ゆとり世代、Z世代の支援に切り替えていく。 お金がかかる世帯の救済をどうしていくかもポイントになる。 とはいえ少子化対策として考えると、出産が見込めなくなる40代以上の夫婦を支援することは別の話。 あくまで少子化対策として住宅問題をどうするかの話だから、高齢夫婦の支援と同じ問題として考えてはいけない。 政府としては少子化対策の一環なので、子供が産める若い世帯を支援することは正しい。  

政府の本音と建前

建前は少子化対策だが、おそらく政府の本音は自然エネルギー事業者や建築業界を儲からせたいのだと思う。 特に国が国民にやってほしいことは減税優遇策を行う。

例 ・住宅購入→建築業界、不動産業界を儲からせる ・生命保険加入→民間の保険会社を儲からせる ・投資→証券会社を儲からせる

住宅に関しては、年金2000万円問題で庶民に高齢になった時の不安を植え付ける。 持ち家じゃないと高齢者になったとき住宅に困ると思い込ませて、住宅を早いうちに購入したいと思わせるのだ。 同じ理由で、老後資金を貯めるためにNISAやiDeCo等の投資に手を出させる。 これに関しては、必ずしも悪いものじゃない。 さらにSDGsをゴリ推しして、民間人に自然エネルギーが良いと洗脳していく。 これで高額なゼロエネルギーハウスなどCO2排出を減らした高価な住宅を買わせるわけだ。 なので太陽光パネル等を作る会社やエコ住宅を販売する業者を儲からせるのが主な目的といえる。 ・太陽光パネル→京セラ、パナソニック、シャープなど ・エコ住宅→積水ハウス、パナソニック、へーベルハウスなど これら大企業の利益を守ったり、天下り先などの利権を作るために政府は減税策を行っている。 実際は高額投資してエコ住宅を購入しても、光熱費削減につなげて得られるプラスは微々たるもの。 結局は、何十年もエコ住宅への投資分を回収できずに、太陽光パネルの寿命が先に尽きるのが目に見えている。 特に日本は四季があり気候変動が激しい。 立地にもよるが、1年を通して安定した日照時間を得られないから太陽光発電に不向きな国である。 本来、日本としてやるべきことは原発を稼働して安定したエネルギーを生み出すことだ。 というわけで主の目線では、住宅ローン減税をオトクだと思って住宅購入に踏み切るのは危険だと思っている。 激動の時代に何十年も変わらずに支払い続けることが可能だと思っているなら思考停止。 この30年間の間でも、インターネットという高度な技術が誕生して社会は大きく変化した。 突然発生した新型コロナウイルスの教訓を何も学んでいないと言える。 法改正や災害で社会の在り方が変化すると、仕事や暮らす場所を変えざるを得ないかもしれないリスクがある。 文明は常に進歩しているのだから、立ち止まったら衰退。 自分の生活を現状維持に留めるなら、時代に合わせて進まないと維持できないと知るべき。  

住宅ローンを組むこと

多くの人にとっては、まとまったお金が無いから融資を受けて住宅購入することになるだろう。 金融機関と長期ローンを組んだり、団体信用生命保険に加入して購入するわけだ。 また住宅取得には、様々な手数料がかかり、固定資産税等の税金が自動的に発生する。 持っているだけでも金がかかるので、住宅は自分の意志で解約できない高額サブスクとも言える。 長期間の支払いに追われ、古くなれば経年劣化で修繕などの追加費用が発生する。 だから老後は家賃がかからないから持ち家が安いという理論は厳密に言うと嘘。 住宅は所有していても、生涯に渡って一定の金が必要になり続ける。 しかもローンを組んだ時点で、試算はマイナスになるので貧乏確定。 現金一括で住宅を購入できない人は購入しない方が良いだろう。 逆に富裕層が意図的にローンを組み、住宅購入で減税を受けながら手持ち資金で投資するのはあり。 投資の運用益でローンの支払い分をチャラにできるくらいの資金力がある人なら住宅ローンを組むメリットもある。  

ペアローン

そんな住宅相場も東京都を中心とした首都圏で新築の住宅価格が高騰している。 あくまで不動産業者が売りたい価格を元にした数字だから、実際にはもっと安く買えるかもしれない。 だけど住宅ローン減税の限度額で一般人が購入できないレベルになっている。 そこでペアローン発動して住宅ローン減税を夫婦2人（夫婦に限定されるものではない）に、それぞれ受けさせる。 限度額MAXでパワーカップルを借金漬けにすることが可能だ。 主の目線だと、ペアローンは現代の闇なので規制すべき案件。 片方の支払いが破綻すると、共倒れして終わる。  

賃貸派の意見

住宅購入派によくあるのが家賃を払うのがもったいないという思考だ。 だけど安易に現状の家賃と比較して住宅ローンを組んではいけない。 でもそんなに簡単な話でもないのだ。 もちろん住居費は、安いに越したことは無い。 でもそれ以上に大事なことは、できるだけ生活水準を上げず、家族構成や生活スタイルに合わせて柔軟に変化させること。 そんな主は、個人的に賃貸派。 そして賃貸派にとって住居の心配を無くす最強の手段は公営住宅。 老後も、ずっと格安で暮らし続けることができる。 管理を地方自治体や行政に委託された事業者が行うので、民間不動産によくある所有者や管理人とのトラブルも起こりにくい。 主も公営住宅に申し込み中。  

公営住宅という選択肢

本来、国としてやるべきは庶民の住宅確保なのだ。 手っ取り早いのは、公営住宅の供給数を充実させること。 結局、庶民所得の大部分が住宅業界や地主に持っていかれることが貧乏に繋がる。 なので庶民の住居費の問題を国としてクリアすることが大事だ。 現在の公営住宅は、所得制限など利用基準が厳しすぎる。 またボロくて汚いとか、住民の民度が低いとか、自治会への加入が面倒などのイメージが悪いのも良くない。 こうした問題もクリアされると良いと思う。 民間の不動産でも良いけど、もっと多くの人に住居費用を格安で提供する事が出来れば少子化対策に繋がるだろう。 だけど民間の不動産業や地主が儲からなくなるから政府がやらない。 それは地主や大手不動産会社が自民党を支援してくれるから。 庶民が安く住宅を借りれるように、税金から家賃補助金をバラまいても、その分だけ不動産価格が高騰して地主を儲からせるだけにしかならない。 なので庶民に住居を安く提供するなら、公営住宅を充実させることが手っ取り早い。 主は住居費を下げるために、意図的に所得を減らして、公営住宅への引っ越しを視野に入れている。 来年にも実現しそうだ。  

まとめ

住宅ローン減税が延長されるにあたって、住宅購入に踏み切る余裕が生まれた。 これから住宅購入を検討している人は、少し時間をかけて購入を検討することができるだろう。 だが主の個人的な意見としては、お得だと思っても安易に住宅購入をしない方が良いと思っている。 住宅購入は、解約できない強制サブスクであり、資産を大幅なマイナスにさせる可能性が高い。 豊かになりたいなら資産をマイナスにするのはデメリット。 とにかく住宅費用は安いに越したことは無いのだ。 また老後の心配をするなら、持ち家よりも最強なのは公営住宅。 若い人ほど、これから激動の30年を過ごすことになる。 安易に人生を何十年も固定する持ち家という選択をしない方が良いと思う。 ぜひ参考にどうぞ。   本日の記事は以上となります。 当サイトでは「戯れ言ステーション」というブログを運営してます。 損をしない情報、仕事や生活で役に立つ情報等を中心に様々な情報を発信しています。 どうでもいい戯れ言を語っているときもあります。 ぜひ参考にしてもらえたら嬉しいです。 ブックマークもよろしくお願いします。 ・YouTube「戯れ言ステーション」

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