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[arve url="https://www.youtube.com/embed/3PUXnZdHOxw?si=0xxJPaOmJ4FIZ22K" title="【コメント返し】親がNHK受信料を支払いたくない場合の対策方法について戯れ言を語る。" /]
NHKこと日本放送協会ネタ。
国民を悩ませるNHK受信料問題につき、NHKにお金を払わない方法や付き合い方を発信している。
今回は視聴者様の質問に対してお答えする内容。
元々はNHKと関係ない情報をメインで伝えていたが、いつの間にかNHK不払いYouTuberみたいな謎ポジションになっていた。
大前提として、主はただの一般人。
NHK関係者でも法律の専門家でもないのでご了承願う。
ちなみにNHK情報はNHK党・立花氏などを参考にしている。
今回は、両親のNHK受信契約や支払いについての話がテーマ。
NHK受信料を支払いたくない問題は、視聴者本人ではなく、両親や親族の契約について質問されることも多い。
親子間でのNHK受信料の問題も根深いもの。
・親と死別した際のNHK受信料
・同居している場合のNHK受信料
・親が払っているNHK受信料
など、様々なケースのお悩みがある。
質問内容が被っているものもまとめてお答えするので参考にどうぞ。
視聴者様からのコメント2つに回答する。
①独り暮らしの叔父
はじめてコメントします。 長年独居していた叔父が三年前に倒れそのまま施設に入居し、もう自宅には戻れないことになりました。この様なケースだと支払いはどうなるのでしょうか?まずは、一人暮らしの叔父が自宅を離れて施設に入居した際のNHK受信料について。 もう戻れない自宅にテレビがあり、今後も視聴する予定がないというパターンだ。 おそらく叔父が受信契約を結んで受信料を支払っていたものと察する。 この場合は、誰もいない自宅のNHK受信料を支払う必要は無い。 コールセンターに電話すれば解約にも応じてもらえるはず。 何かしら自宅に戻れないことを証明する書類の提出などを求められる可能性はあるかもしれない。 なので本人が自分で手続き出来ない場合は、視聴者様が手続きをすると良い。 もし銀行引き落としやクレカで受信料を支払っていた場合が厄介。 何もアクションを起こさなければ、NHKは今まで通り受信料を引き落とし続ける。 契約者が亡くなっても、知らないまま受信料の徴収を続けることもあるだろう。 またコンビニ払いをしていた場合、受信料の滞納が発生する。 自宅住所に大量の請求書が届くようになる。 これは基本的に放置しておいても問題はない。 だけど受信料が引き落とされ続けているのであれば、早めに親族がNHK側に届け出た方が良い。 ただし悪質な職員によっては、家族に支払いを求めてくるかもしれない。 また入居した施設にテレビがあり、叔父がテレビを利用する場合も状況によって支払いが必要になる。 例えば、施設側が受信料を払っていなくて、入居者に支払いを任せている場合だ。 これは例外。 入居者がテレビを視聴するために必要であれば受信契約が必要になる。 放送法に受信料支払いの義務は無いが、入居施設でテレビを利用する場合は受信契約の義務がある。 支払いをしなくても問題が無いと言えば無い。(任意の支払いだから) 場合によっては民事訴訟を起こされる可能性もある。 そして叔父が入居施設から裁判所へ出廷できなければ、裁判はそのままNHK勝利で終わる。 おすすめとしは、叔父の代わりに視聴者様が解約手続きなどを代行するのがベストかと思う。 では、もう一つのコメント返し。
②受信料を払いたくない両親
両親が、NHKの受信料を長年払っています。 この状況で受信料を払わない方策はありますか? 現在テレビ放送を視聴していないので、今後は不払いにしたいとのことです。その場合、どのような手続きや方策をとればよいですか? ご教授いただけましたら幸いです。ポイントは、両親が受信料を不払いする方法だ。 親がNHKを視聴していて、NHK受信料の支払いに納得しているなら支払いをするべき。 でもNHKを視聴せずにお金を払いたくないと思っている場合についての対策はできる。 割と多くいただく質問なので参考にどうぞ。 老後の少ない年金から徴収される受信料が痛いという人は試してほしい。 まずコメントから読み取れることとして ・両親がNHKと受信契約を結んで支払いをしていること ・テレビがあるけど、受信料を払いたくない事 が挙げられる。 この2点に対する対策方法を語る。 結論としては、そのまま受信料の支払いをやめる。 その際に必要な手続きは1つだけ。 受信料の支払い方法を変更することだ。 あとはそのまま不払いを決め込む。 もし自動引き落としで受信料を支払っているなら支払い方法を変更することが大事。 なのでコールセンターに電話して、コンビニでの支払い用紙に切り替えてもらおう。 あとはそのまま料金を踏み倒すだけ。 NHK受信料は、不払いしても生活は何も変わらない。 放送法に受信料の支払い義務が記載されていないから、払わなくても罰せられることもないので問題ない。 NHKが不払いしている人から料金を徴収するには民事訴訟で訴えるしかない。 訴えられない限り、何も心配いらないのだ。 もし不払いが心配ならば、NHK党の請求書代理受領サービスを利用するのもあり。 NHKとのやり取りを第三者機関に丸投げできる。 あとは両親に契約したまま不払いする方法を理解してもらうことが最大の難関。 テレビ世代の思考停止した高齢者世帯には、不払いは難しい話かもしれない。 とにかく説得を頑張ってほしい。 とりあえずNHK請求書代理受領サービスに申し込んでもらうところまで行くのが手っ取り早いかもしれない。 届いた督促状にビビって、途中で支払いをしてしまうことが怖いのだ。 契約して5年間不払いをすれば消滅時効ルールも使える。 裁判されても最大で5年分の受信料を払えばおしまい。 途中で1か月分だけでも払うと消滅時効が消滅するから注意。 解約すると、テレビがある場合は割増金ペナルティの存在も考慮しなくてはいけない。 でも契約さえ結んでおけば割増金の心配はいらない。 テレビが捨てられない両親世代は、払いたくないなら不払いがベスト。 余計なことを考えさせないために、請求書代理受領サービスに申し込みする手伝いをするのが良いかもしれない。 NHK受信料は生涯払い続けるより、裁判されたときに5年分だけ受信料を支払う方が安い。 また裁判は簡易裁判だから怖いものじゃない。 受信料を払いたくない親世代が安心して暮らせるように、視聴者様も説得を頑張ってほしい。
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