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https://youtu.be/oThn6IV4llI?si=nnn-138SCSWRTnOe
今年の夏も電気代が限界突破するかと思われたが、政府が税金を投入して負担を減らすことにした。
これまでも電気代高騰の負担を軽減するために補助はされてきた。
しかし、岸田総理が補助の打ち切りを6月に行ったばかりで、8月から急遽補助を再開した。
一貫性のない政策に振り回されながら、電気代の税金投入と電力高騰社会で生き延びる方法について考える。
政府の電気・ガス料金補助の現状
NHKニュースによると、経済産業省は電気・ガス料金負担軽減措置の詳細を発表した(2024年6月28日)。 しかし、岸田総理は補助を打ち切ると言いながら、補助を継続したり、やめたと思えばまた補助を開始するなど、一貫性のない対応を繰り返している。 補助は税金が財源で、これまでに4兆円近い金額が計上されている。 これは国民一人あたり約4万円の負担に相当する。 公金を大量に投入して電気代やガス代が高くならないように補助を出してきたが、国民が納めた税金で家計負担を軽くすることは本当に適切なのか疑問が残る。補助策が無意味だと思う理由
これまで使用量に応じて電気・ガス代が安くなる仕組みで補助をしてきたが、この補助策は無意味だと思っている。その理由は以下の三点である。
- 原油やガスの元請けに直接補助金を支払う
- 再エネ賦課金の存在
- 太陽光パネルやエコ住宅への補助
原油やガスの元請けへの補助金支払いの問題点
政府が国民の支払いに直接補助金を出しているわけではない。 日本の電力は火力発電に大部分を頼っており、石油や天然ガスを燃やして発電している。 日本は資源が取れないため、燃料を外国から輸入し、高い燃料を購入してエネルギーを作るしかない。 燃料の仕入れ額が電気代やガス代に反映されるため、これを燃料調整費と呼ぶ。 電気代やガス代の家庭負担を減らすために、政府は原油やガスの輸入元請け会社に補助金を支払い、発電コストが安くなるように働きかけている。 しかし、実態としては、原油の元請けや電力事業者が大きく利益を出して儲けている。 - 三井物産 - 三菱商事 - 東京電力 三菱グループや三井グループが政府の補助金をもらって大儲けしているのだ。 円安も重なって爆益を出している。 もっと値段を下げることが可能だったかもしれないが、詳細は政府や大手企業にしかわからない。 ただ、政府が財閥系企業を大儲けさせるだけになっているのが実態だ。 三菱商事や三井物産の夏のボーナスは平均で600万円超えで限界突破。 社員は補助金追加で冬のボーナスも楽しみだろう。再エネ賦課金の存在と問題点
また、電気代には再エネ賦課金という負担も徴収されている。 再エネ賦課金は値上げされて負担増となっているが、全然話題にならない。 これは払わないことが不可能なので、実質的な税金だ。再エネ賦課金は再生可能エネルギー事業を進めるために徴収するお金であり、太陽光発電、水力発電、風力発電の開発事業などに使われる。 再エネ事業に力を入れる丸紅などが大儲けするのは確実だ。再生可能エネルギーへの批判と原子力発電の推進
原子力発電稼働を推進しているので、再エネ事業には否定的である。 原子力発電の方が二酸化炭素を排出せずにエコであり、発電量も安定していてコストが安い。 核燃料もリサイクルする技術が確立されており、憲法を見直してエネルギー政策を再考すべきだろう。 一方、再エネは自然破壊のオンパレードなのに発電量は微々たるもの。 - 太陽光パネルを敷き詰めるために森林を伐採 - ダムを作るために山を削ったりする - 風車を立てるために海を埋め立てたり こうした事業を進めるために再エネ賦課金を強制的に徴収している。 しかも太陽光パネルを設置する住宅や二酸化炭素の排出を抑えたエコハウスの建築に減税したり補助金を出す始末。 そんなところに金を使うくらいなら、原発に全力を注いでほしい。 補助を出す前に再エネ賦課金の負担を見直し、今すぐ原発稼働を検討した方が良い。 やるなら減税と原発稼働であって、原油元請けへの補助金ではない。社会保険料負担の見直しの必要性
電気代の負担軽減策よりも、社会保険料負担を減らして手取りが増えるようにした方が良い。 値上がりした料金を払えるほど収入が増えれば問題ないのだ。 とはいえ現実的にはそうもいかないので、政府の方針に従うしかない。 暑い夏場に電力を使わないわけにもいかない。我々ができること
電力会社の乗り換え
我々ができることは、電力会社の乗り換えくらいだ。 現在は既存の大手電力を利用する方が良いかもしれない。 燃料調整費に上限が設定されているので、燃料価格が高額になる世界情勢を考慮すると上限設定の存在は心強い。 基本料金が設定されていない会社は従量料金が高いので、空き家対策や電力使用量が少ない家庭向け(楽天でんきなど)。 電力使用量の多い一般家庭ほど、大手の方が向いている。 電気代を安く提供する新電力事業者が乱立したが、重要インフラなので基本的には大手を選ぶべきというのが持論だ。 緊急時を考慮すると輸入ルートがあり、自家発電施設を持つ大手大企業がおすすめである。 新電力事業者を選ぶとしたら以下が挙げられる。
- 東京電力など既存の電力大手が運営する新電力事業
- 東京ガスなど大手ガス会社
- ENEOSなど大手石油事業者
- 丸紅など自家発電設備を持つ大手商社
ENEOSも三菱系なので、さらに大儲けしてしまう。
ちなみに自分はCDエナジーダイレクトを利用中(中身は大阪ガスと中部電力)。
大手を選ぶとしても、Amazonプライムなどのサブスクと抱き合わせにしたプランは絶対に契約してはいけない。
余計な金を払わされる結果になる。
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