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お待ちどうさま。
本音で語る戯れ言ステーションへようこそ。
東京都が都営住宅事業会計で21年間も消費税を支払っていなかったことが発覚した。
そのうち17年間分は「時効だから納付義務は消失」として不問にされたという。
東京都は2019年度から2022年度までの4年間分については1億3642万円を納めた。
しかし2002年度から2018年度までの17年間分については「金額の算出すらできない」と回答している。
なぜこんなことになったのか。
担当部署は「消費税制度に対する理解が足りなかった」と説明した。
特別会計に移行した2002年度以降は消費税を納める義務があったが、「支払わなくてよい」と誤認したまま21年間も放置されてきた。
未納が発覚したきっかけはインボイス制度。
2023年度からインボイス制度が導入され、国税庁が過去の記録を照会したことで明るみに出た。
単純計算で未納額は6億円を超える可能性があるが、都側は「年ごとに取引額が違うため算出は不可能」と説明している。
小池百合子知事は「誠に遺憾」とコメントし、「石原都知事の時代から続いていた」とも述べた。
過去の歴代都政にまで問題を波及させる発言だ。
主の見解：特別会計の闇と実感する都営住宅の現実
まず驚くのは、都営住宅が「特別会計」という枠で運営されていることだ。
主も都営住宅に住んでいるが、特別会計とは一般会計とは別枠で設けられ、議会の細かい承認を経ずに潤沢な資金が直接事業に振り分けられる仕組みだと知って驚いた。
つまり表向きの予算を超えても資金が流れるシステムで、これはある意味で闇の部分だ。
だがこうした仕組みがあるからこそ、都営住宅という事業は円滑に回っている。
主はその点については理解を示す。
安く暮らせる仕組みには本当に助けられているし、建物は頑丈で修繕や美化活動にも行政から大きな予算が流れている。
都営住宅は東京都住宅供給公社（JKK東京）が管理しており、そこを通じて様々な業者に巨額の税金が投入されている。
JKK東京を含めて、多くの業者が絡み、利権構造ができあがっているのは容易に想像がつく。
国土交通省や東京都のお偉いさんが軒並み天下りしている構図も見えてくる。
太陽光発電と“もうひとつの都営住宅ビジネス”
今回の大きなポイントは「太陽光発電の売電」だ。
都営住宅の屋根に設置されたパネルから得られる電力を売り、莫大な利益を得ていた。
この売電収入は課税対象であり、消費税の申告義務があったのに見落としていた。
都営住宅は住民からの「使用料」は非課税だが、売電や土地貸付は課税売上となる。
経理は「直接課税方式」が基本で、支払った消費税分を売上から相殺して差額を国に納める仕組みだ。
支払った消費税のほうが多ければ還付金として戻ることもある。
もし使用料だけを得る都営住宅ビジネスであれば、消費税を払うことはなかっただろう。
しかしJKK東京への委託料なども消費税が含まれるはずで、これを上回るほど儲かっていることになる。
つまり都営住宅事業は、住民に安い住居を提供しつつ、裏では売電や土地貸付などの不動産ビジネスで利益を確保する“二枚看板”だ。
結果的に太陽光パネル設置業者も潤い、JKK東京も潤う。
都も売電で利益を得て都営住宅事業をさらに安定させる。
住民にとっても恩恵がある。
まさにウィンウィンの利権ビジネスといえる。
インボイス制度が暴いた21年の放置
インボイス制度が導入されたことで、消費税の経理が厳格になり、不正や放置が表に出やすくなった。
だから今回の未納問題が発覚したともいえる。
追徴課税があったのかは不明だが、本来払うべきお金なのは間違いない。
一般人が叩いているのは「自分たちは消費税を払っているのに、払わず得した東京都が気に入らない」という不満だろう。
だが主からすれば、ちゃんと謝罪して支払いを済ませたのならそれでいい。
行政だってミスは起きる。
今回は特別会計に切り替わったときの誤認識が続いただけだ。
税理士を入れていたのに見落としたなら、それも仕方ない部分はある。
むしろ、これはインボイス制度が必要であることを裏付ける事例だと思う。
インボイス制度を叩く政党もあるが、むしろインボイスがあったからこそ不備が見つかった。
だからこそ主はインボイス制度賛成派だ。
「使用料」という言葉の意味
都営住宅の家賃は「家賃」ではなく「使用料」と呼ばれている。
これは単なる言葉遊びではない。
都営住宅は「暮らす権利」を提供しているだけで、家賃ビジネスをしているわけではない。
住民は不動産に賃貸料を払っているのではなく、最低限度の生活を保障する“サービスの対価”を払っている。
これは憲法25条に基づき、住宅に困っている人を守るための公共事業という側面だ。
そして使用料だからこそ、収入が増えれば「明け渡しの努力義務」が発生する。
強制ではないが、周辺相場の家賃を払えば退去命令が出るまで居座ることもできる。
制度としては甘い部分も多いが、根本には「困窮者支援」という目的がある。
時効と責任の線引き
今回の未納で注目されたのは、17年分が時効扱いになったことだ。
これは「民事時効」の適用によるもので、消費税の請求権は5年で消える。
国税庁が指摘しなかった時点で徴収義務は消滅した。
つまり「請求しなかった側が悪い」という理屈で、東京都だけを叩くのは筋違いだ。
一般人が「自分たちはちゃんと消費税を払っているのに」と怒る気持ちもわかる。
だが主としては「修正して納付したならそれでいい」と思う。
行政にもミスはあるし、今回は仕組みの誤認識が長年続いただけ。
まとめ
都営住宅は単なる安い家賃の住宅ではない。
特別会計で運営され、使用料という名目で「最低限度の生活を守る」ための福祉事業として存在している。
その一方で、太陽光売電や土地貸付といった収益源を持つ巨大な“裏の顔”もある。
つまり都営住宅は“福祉”と“利権”の二重構造で成り立っている。
主としては、今回の消費税未納問題をきっかけに制度が正され、都営住宅という仕組みがより透明化されることを望んでいる。
行政がミスを認め、修正して支払いを終えたなら、それでいい。
都営住宅に暮らす身として、恩恵を受けながらも感謝と現実の両方を理解していきたいと思う。
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