都庁がHPで発表した「都営住宅事業の消費税未申告問題」について戯れ言を語る

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 今回は、都庁のホームページで東京都が発表した

「都営住宅事業の消費税未申告問題」について、戯れ言を語る。

主は都営住宅に暮らす、いわゆる底辺住人のひとりだ。
だからこの話は、決して他人事ではない。

都営住宅で何が起きていたのか

東京都の発表によると、都営住宅事業では令和5年度からインボイス制度に対応して消費税の申告を始めた。
しかし、それ以前については「そもそも納税義務があることに気づいていなかった」とされ、長年にわたり消費税が未申告だった。

その結果、
平成31年度から令和4年度までの5年分について、
消費税およそ1億1,965万円、
延滞税約1,079万円、
無申告加算税約598万円、
合計で約1億3,642万円をまとめて納付することになった。

NHKニュースによれば、
都営住宅では事業者への土地貸付や、太陽光パネルを設置して住宅に電力を供給し、
その余剰電力を売電していた。
この売電収入などが今回の消費税の課税対象になった。

単年でも数千万円規模の利益を生んでいたというから、
「ちょっとした収入」では済まされない。

これは単なる事務ミスではない

この「消費税未申告問題」は、
単なる事務的なミスというより、
都営住宅事業の収益構造そのものを浮き彫りにした出来事だと思っている。

都営住宅の本来の収益源である家賃や共益費は非課税だ。
基本的には、利益を出すためのビジネスではなく、
住宅に困っている人に住まいを提供する「福祉事業」という位置づけになる。

しかし一方で、
JKK東京への委託費、修繕費、清掃、草刈りなど、
事業支出には確実に消費税が発生している。

このため経理上は、
支払った消費税の方が多く、
課税売上が少なければ還付を受けられる仕組みになっている。
これは制度上当然のことで、ズルい話ではない。

輸出企業の「輸出戻し税」と同じ構造だ。
国内で仕入れに消費税を払っても、
輸出という非課税売上には消費税を載せられないため、
その分が還付される。

都営住宅事業も、基本構造はこれと似ている。

しかし実態は「副業で黒字」

ただし実態を見ると、
売電収入や駐車場収入といった課税売上が存在し、
それによって消費税還付を相殺するどころか、
むしろ黒字を確保していた。

これはもはや、
「ただの福祉事業」ではない。

都営住宅が、副業的に利益を上げている姿だ。

特に大型団地の屋上に設置された太陽光パネルは、
初期投資や減価償却費を差し引いても、
利益を生み出している可能性が高い。

太陽光事業者にとっても、
都営住宅案件は安定したドル箱。
東京都側も売電収益を得て潤う。

この関係性を見れば、
太陽光パネル事業者やJKK東京に、
国交省や都庁関係者の天下りがあると想像するのは、
ごく自然な話だろう。

特別会計という“強い仕組み”

さらに、都営住宅事業は「特別会計」で運営されている。
これは、都議会を細かく通さなくても、
比較的自由に予算を投入できる仕組みだ。

柔軟な資金繰りができる一方で、
多額の税金が直接流れ込む構造でもある。

福祉の顔をしながら、
売電、土地貸付、不動産的な収益事業を組み合わせた、
かなり強いビジネスモデルだと言える。

インボイス制度で何が変わったのか

インボイス制度が導入されたことで、
売上1000万円未満の草刈り業者や、
建築の一人親方といった非課税事業者との取引にも、
消費税の扱いが明確になった。

これまで非課税事業者が納めていなかった消費税は、
実質的に課税事業者が肩代わりしていた。
都営住宅のような大規模事業者が支払う場合、
その分が小規模事業者の手元に残る構造だった。

だから「小規模事業者がかわいそう」という
インボイス反対派の主張は、主から見れば的外れだ。

本当にかわいそうだったのは、
ずっと肩代わりさせられていた課税事業者の方だ。

消費税は、
「国民が直接負担している税」でも、
「事業者が損をする税」でもない。
仕入れと売上を相殺して申告する付加価値税であり、
インボイス制度はそれを透明化する仕組みにすぎない。

発覚したのはインボイスのおかげ

今回の都営住宅の件も、
インボイス制度が導入されたからこそ発覚した。
なければ、今まで通り申告も納付もされず、
闇に消えていた可能性が高い。

一方で、国税庁の怠慢も否定できない。
長年気づかず、結果として
「消費税の時効＝5年」が適用された。

東京都は延滞税や加算税を含めて5年分を支払ったが、
それ以前は時効でチャラ。
これはNHK受信料の民事時効と同じ構造だ。

つまり「5年分払えば終わり」。
東京都は追徴を受けつつも、
結果的には得をした形になる。

主の結論

だからといって、主はこの仕組みを全否定する気はない。
太陽光事業でも何でも、
儲けてくれるならその利益で団地を建て替えてほしい。

家賃が高騰する都内で、
都営住宅に安く住めること自体がありがたい。
これは底辺住人として、心から思う。

だからこそ、
東京都とJKK東京には、
今後も潤沢な事業収入を確保しながら、
住民が安心して永住できる仕組みを維持してほしい。

今回の問題は、
叩いて終わりの話ではない。
仕組みを理解した上で、
どう使われ、どう改善されるのかを見るべき事案だと思っている。

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