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維新と自民の連立協議が進み、政界再編が現実味を帯びてきている。
ここで注目されているのが、吉村洋文代表代行が掲げる
「議員定数削減」と「社会保険料引き下げ」だ。
一見すると、国民受けの良い“身を切る改革”に見える。
だが、冷静に制度と選挙の仕組みを見れば、
これは自民党にとっても実はそれほど痛みのない取引材料になっている。
議員定数削減はなぜ自民に有利なのか
日本の衆議院選挙は小選挙区制が基本だ。
この制度は、もともと自民党が勝ちやすいように設計されている。
1位さえ取れば議席を独占できるため、
定数を減らせば減らすほど、野党や無所属は当選しにくくなる。
地方では組織票が強く、
都市部では票が割れて自民が漁夫の利を得る。
つまり「議員定数削減」は、
見た目とは裏腹に、実質的には自民に有利な制度改変だ。
吉村洋文は、この構造を理解したうえで、
社会保険料引き下げを実現するための交渉カードとして、
定数削減を差し出している。
政治的な駆け引きとしては、かなり頭が切れている。
維新の立場はなぜ強気なのか
維新は関西を中心に地盤が固い。
小選挙区が減ったとしても、
大阪・兵庫では勝てるという読みがある。
だからこそ、
全国政党としての野党勢力が弱体化することを恐れず、
むしろ自民と組むことで、
自分たちの政策実現力を高めようとしている。
「自民に協力しても、自分たちは関西で勝てる」
この前提があるからこそ取れる戦略だ。
社会保険料引き下げという、
国民の生活に直結するテーマを前面に出したのも、
票の読み方として非常に巧妙だと思う。
公明党はなぜ立場が苦しくなるのか
一方で、公明党は長年続いた自民との連立を
見直す可能性が出てきている。
政治資金問題や政策協議での溝が深まり、
斉藤代表も「自公の形を見直す」と発言している。
麻生太郎が公明党を毛嫌いしているのは公然の秘密だし、
高市早苗もアメリカ重視の外交・安保観を持っているため、
慎重派・平和主義的な公明党は扱いづらい。
この点を考えれば、
自民が維新との新連立に舵を切るのは、
政治的にはかなり理にかなっている。
政界再編が起きた場合の構図
もし公明党が正式に連立を外れれば、
政界は大きく再編される。
維新は自民と組み、
関西での勢力を足場に国政での影響力を拡大する。
公明党は中道として、
国民民主党や一部の無所属と連携を模索するだろう。
ただし、支持母体である創価学会との温度差が
大きな課題になる。
国民民主の玉木代表は、
ここ数年、支持率が上がるたびに失策を重ねてきた。
今回も公明党との提携次第では、
再び支持離れを起こす可能性がある。
高市早苗の立ち位置
この再編の中で、
高市早苗は「アメリカと協調しつつ、自民党内の保守再構築」を狙う立場にある。
麻生派・岸田派・安倍派の力学が変わる中で、
次の総裁選のキーマンになるのは間違いない。
公明党を切り離し、
維新を取り込み、
外交・安全保障で米国との信頼関係を維持できれば、
保守本流の筆頭候補として立つ可能性は高い。
主の見立て
ここまでをまとめると、
維新の連立歩み寄りは
「自民に大きな痛みを与えず、維新が実を取る」戦略だ。
吉村洋文の政治的頭脳は、
このバランスを理解したうえで動いている。
公明党の離脱は避けがたく、
高市早苗はアメリカ重視路線で政権の再構築を目指す。
この流れが確実になれば、
日本の政界は
「自民・維新の新保守連立」と
「公明・国民の中道連合」という
新しい二極構造に進む可能性が高い。
まとめ(戯れ言)
議員定数を減らしても、自民党はそこまで痛手ではない。
高市早苗政権で若者人気を獲得できれば、
自民党は得票で勝てる。
定数を減らしたうえで、
国会議員が自民党議員ばかりになれば、
当然、自民党が政策で圧倒的に有利になる。
国会議員の給料を減らせと騒ぐのは、正直あほだと思っている。
国家予算規模で見れば、
国会議員の給料など誤差みたいな金額だ。
国民が本当に豊かになるには、
社会保険制度の見直しこそが重要だ。
野党支持者は、
「議員定数削減」に賛成するのではなく、
むしろ増やした方が勝ち目があると考えるべきだ。
議員定数削減は、
自民党にとってハイリスク・ハイリターンな試みだが、
勝負に勝てば、自民党はほぼ無敵になる。
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