モームリが家宅捜索を受けた件について戯れ言を語る

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退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス社が、
ついに警視庁による家宅捜索を受けた。

容疑は弁護士法違反。
弁護士資格を持たないにもかかわらず、
退職希望者を弁護士に有償で紹介していた疑いが持たれている。

警視庁はアルバトロス本社をはじめ関係先を一斉に捜索し、
代表らが組織的に非弁行為を行っていたとみて、
押収資料の分析や関係者への事情聴取を進めている。

モームリとは何者だったのか

アルバトロス社は2022年設立。
「24時間対応」「累計4万件の実績」をうたい、
退職代行業界で一気に知名度を上げた。

SNSやメディア露出も多く、
ブラック企業に苦しむ労働者の“最後の砦”として
一定の信頼を勝ち取っていたのも事実だ。

だがその裏で、
弁護士法72条に抵触する疑いが膨らんでいた。

内部告発があったという情報もあり、
待遇への不満を持つスタッフによる報復なのか、
それとも純粋な正義感からの行動なのか、
真相はまだはっきりしていない。

非弁行為とは何か

弁護士法72条は、
「弁護士資格を持たない者が、有償で法律業務を行うこと」を
明確に禁じている。

いわゆる「非弁行為」だ。

この言葉に、主は聞き覚えがある。
立花孝志氏が
「NHKと裁判してる党 弁護士法72条違反で」
という党名を掲げていた頃、
まさにこの問題を国会で訴えていた。

立花氏は、
NHKが民間業者に受信料徴収や契約業務を委託していた点を
「非弁行為に近い」と指摘していた。

実際、その指摘以降、
NHKは訪問委託業務を縮小し、
今では訪問員の姿をほとんど見かけなくなった。

なぜNHKはセーフでモームリはアウトなのか

ここで疑問が生まれる。
なぜNHKはセーフで、モームリはアウトなのか。

答えはシンプルで、
「営利目的か、非営利目的か」という一点に尽きる。

NHKは公共放送という名目で非営利事業。
一方、モームリは完全に営利企業として
弁護士あっせんを行っていた。

この違いが、天と地を分けた。

必要悪だったモームリ

モームリは確かに、
退職に悩む多くの人を救ってきた。

格安でスピーディーに対応し、
「会社を辞めたい」という切実な声に応えてきたのは事実だ。

だがその裏では、
本来弁護士しかできない交渉業務にまで踏み込み、
手数料ビジネスを築き上げていた。

弁護士業界が面白くないのも当然だ。
彼らからすれば、
自分たちの権限を無資格業者に奪われたようなものだからだ。

結局、今回の焦点は
「正義」ではなく「収益構造」にあったと思う。

儲けすぎた者が叩かれる。
それが日本の現実だ。

警察の狙いと今後

今回の警察の動きは、
ある意味で“見せしめ”だろう。

「これ以上、非弁ビジネスで荒稼ぎするな」
という明確な警告だ。

今後は、
社長個人に責任が及ぶのか、
幹部や社員にまで波及するのかが焦点になる。

最悪の場合、
稼げるだけ稼いで計画倒産し、
会社が静かに姿を消す可能性もある。

それでも残った功績

それでも、
退職代行モームリが社会に残した功績は大きい。

退職の自由を広め、
働く人に
「逃げ道がある」という希望を与えた。

今後は、
「退職代行＝弁護士」へ一本化されていくだろう。
ただしその分、費用は確実に上がる。

安さとスピードで救われていた人たちは、
もうあの頃のようには助けられない。

主の戯れ言

この事件を見て思った。

モームリは、
法の壁を越えた挑戦者だった。
だが、挑戦者はいつだって最初に撃たれる。

利益目的のモームリはアウト。
利益目的で民間企業に受信料徴収を委託していたNHKはセーフ。
非営利で弁護士と協力して請求書代理受領サービスを展開したNHK党はギリセーフ。

この構図、
皮肉にもすべてが弁護士法72条の中に収まっている。

そう考えると、
早い段階で「非弁行為」という言葉を取り上げてきた
立花孝志氏はやはり天才だと思う。

そしてNHKも、
抜け道を知り尽くした、したたかな存在だ。

モームリの件は、
善悪だけで語れる問題ではない。
ルールの限界と、救済の形を問う事件だ。

今後のモームリの動向にも、
引き続き注目していきたい。

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