ガソリン税廃止について戯れ言を語る。

 お待ちどうさま。

本音で語る戯れ言ステーションへようこそ。

ガソリン価格をめぐる動きで新たな展開があった。
国民民主党の玉木雄一郎代表が、自身のXで「ガソリン暫定税率を11月1日に廃止することで野党各党が合意できた」と明かした。

現在は1リットルあたり10円の補助金が入っているが、これを段階的に引き上げ、10月末には25.1円にする。
そのうえで11月から暫定税率25.1円を廃止すれば、現場に混乱を与えることなく廃止できるという仕組みだ。
国民民主党が提案してきた「シン・トリガー法案」の考え方を応用したものだと説明している。

ここから主の見解に入る。
これは一見すると、かなりわかりやすい筋道だと思う。
補助金を増やして価格を安定させ、その間に税率廃止へ移行する。
急激に価格を下げると給油所が混乱するから、段階的にやるという発想自体は理にかなっている。

ただし、この補助金はあくまで税金だ。
税金を減らすために税金を使うという矛盾が、常につきまとう。
それでもこの話が前に進んだ最大の理由は、自民党が参院選で過半数割れしたからだ。

政権を維持するには野党の協力が不可欠で、法案を通すためには過半数を超える賛同が必要になる。
野党の大きな要求を飲み込まざるを得ない状況の中で、玉木代表が押し込んだのがガソリン減税だ。

与党側の本音としては、やはり財源が最大の懸念になる。
ガソリン減税には1兆円規模の財源が必要で、財務省は法人税増税にも言及している。
一方で、補助金が膨らめば石油元売りや大企業は潤う。
三井物産や三菱商事の社員が、冬のボーナスだけで1000万円超という話が出てきても不思議ではない。

結局のところ、税金が大企業に回る構造は変わっていない。
自民党と大企業の利権構造が、ここでも透けて見える。

その一方で、現場を支える小さな給油スタンドは苦しい立場に置かれる。
急激な値下げで客が集中しすぎたり、逆に仕入れができなくなって潰れる可能性もある。
小規模スタンドが減れば、残った大手スタンドは競争相手が減り、強気の価格設定ができるようになる。
その結果、結局ガソリンが安くならないという現象すら起こり得る。

そう考えると、補助金を段階的に増額しつつ急激な変動を抑えるという玉木案は、現場をよく見ているとも言える。
ただし問題は、今回も軽油が対象外だという点だ。

トリガー条項でも軽油は別扱いだったが、軽油を使うトラックや建設業界、さらには船舶や航空機など、物流全般の負担は変わらない。
物流コストは最終的に食品や生活用品の価格に跳ね返る。
だからこそ、今後は軽油にどう手をつけるのかが大きな焦点になる。

今回のガソリン減税は、あくまで応急処置にすぎない。
主としては、こうした一時的な税金いじりよりも、社会保険料や年金制度の見直しを最優先でやるべきだと思っている。
ねずみ講方式で、もはや持続不可能な国民年金制度にこそ、真っ先にメスを入れるべきだ。

ガソリン税に注目が集まっている今だからこそ、他の税や社会保障負担の見直しも同時に進める必要がある。
場当たり的な減税だけでは、国民生活は根本的に楽にはならない。

というわけで今回は、ガソリン暫定税率廃止の合意と、その裏側について戯れ言を語った。
今日も読んでくれて、おつかれチャン・ドンゴンでございます。
また次回も、いろいろなニュースについて語っていくので、気が向いたら読みに来てほしい。