レギュラーガソリンより軽油が高くなる？

 

お待ちどうさま。
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今回はガソリン価格の話題だ。
今、レギュラーガソリンよりも軽油のほうが高くなる可能性が出てきている。

理由は、野党が提出したガソリン減税法案にある。
この法案では、ガソリン税の暫定税率を廃止する方向で話が進められている。
現在175円前後のガソリン価格は、補助金を増額しながら減税へと切り替え、最終的に160円程度まで下げる想定だ。

一方で、軽油は今回の減税対象から外されている。
現在155円前後の軽油は、10円の補助金がなくなれば165円程度まで上昇し、ガソリンより高くなる逆転現象が起きる。
これに対し、ガソリンスタンドの店主からは「お粗末な法案だ」「軽油を除外したままでは意味がない」と怒りの声が上がっている。
物流業界からも「トラックの大半は軽油なのに不公平だ」「年間で2000万円以上負担が増える」と悲鳴が出ている。

与野党協議では、ガソリン減税に少なくとも1兆円規模の財源が必要とされており、各党の意見はまとまっていない。
財務省幹部からは「法人税を上げればいい」という声まで出てきている。
国民負担のあり方や公平性をどう確保するのか、まったく見通しが立っていないのが現状だ。

ここから主の見解に入る。
今回の法案は、国民民主党の玉木代表が中心となって進めている流れだ。
減税の方法は、原油輸入の元請けに支払っている補助金を増額し、急激な値下げによる市場混乱を避ける設計になっている。

補助金は現在の10円から25円程度まで拡大する見通しで、その財源は税金だ。
「税金を安くするために税金を使う」という構造ではあるが、主はこれ自体に文句はない。
もし一気に値下げをすれば、需要が急増してガソリンスタンドに人が殺到する。
逆に値下げ前は客足が止まり、資金力のない小規模スタンドは仕入れができず潰れる可能性がある。

小さいスタンドが潰れれば潰れるほど、残ったスタンドはライバルが減り、強気の価格設定ができるようになる。
その結果、結局ガソリン価格が下がらないという逆説的な事態も起こり得る。
だから段階的に補助を減らし、時間をかけて価格を下げていくのは合理的だと思う。

ただし、この補助金で得をするのは石油の輸入業者だ。
三井物産や三菱商事の社員が、冬のボーナスで1000万円超という話が出てきても不思議ではない。
大企業勤務の人間にとっては、今年の冬は楽しみだろう。
自民党がこうして大企業に税金から補助金をばらまいてきた構図は、利権そのものとも言える。

そして今回も軽油は対象外だ。
もともとトリガー条項でも軽油は別枠扱いだった。
そのため、大型トレーラーによる陸上物流だけでなく、航空機や船舶を含めた物流ライン全体の負担は軽くならない。
ガソリン減税に注目が集まる一方で、軽油をどう扱うのか。
ここが今後の最大の焦点になると主は見ている。

というわけで今回は、ガソリン税をめぐる減税議論について戯れ言を語った。
今日も読んでくれて、おつかれチャン・ドンゴンでございます。
また次回も、いろいろなニュースについて語っていくので、気が向いたら読みに来てほしい。