家賃が高騰して限界になった時、どうするべきか。都営住宅という現実的な選択肢【2026年版】

 

都内の家賃は、ここ数年で明らかに異常な動きをしている。
更新のたびにじわじわ上がり、気づけば「前は払えていた金額」が当たり前ではなくなっている。

今困っていない人でも、次の更新で一気に状況が変わる可能性がある。
家賃は収入と違って、自分の努力ではコントロールできない固定費だからだ。

家賃がきつくなった時、多くの人はまず耐える。
次に、もう少し稼げば何とかなると考える。
この段階で判断を先送りにすると、選択肢はどんどん狭くなる。

家賃高騰で本当にやってはいけないのは、
「高くなる前にマイホームを買えばいい」
という短絡的な発想だと主は思っている。

今の家賃がきつい人間が、家を買ったところで状況は好転しない。
むしろ負債を抱え込むだけになる可能性が高い。

住宅ローンは、毎月の家賃より重たい。
金利が上がれば支払いは増える。
修繕費や固定資産税は一生ついてくる。
売りたくても簡単には売れない。

今困っている人間が買う家は、
「資産」ではなく「後始末の面倒な負債」になりやすい。

最悪の場合、それは自分の問題で終わらない。
将来、子供に残すのは家ではなく、処理に困る不動産というケースもあり得る。
相続しても住まない。
売っても値がつかない。
維持費だけがかかる。

ここまで想像したうえで、それでも買うなら止めない。
ただ、勢いで選ぶものではない。

では、家賃が高騰して本当に困った時、何を考えるべきか。
主が辿り着いた答えは、住宅の「仕組み」を変えることだった。

民間賃貸の中で条件を落とす。
郊外へ逃げる。
これも一つの手だ。

ただ、それでも限界がある人はいる。
そんな時に現実的な選択肢として浮かび上がるのが、公営住宅だ。
都内であれば、都営住宅になる。

都営住宅というと、
古い。
治安が悪い。
低所得者向け。
そういうイメージが先行しがちだ。

だが、家賃に追い詰められた状況で重要なのは、イメージではない。
毎月確実に出ていく金を、どこまで下げられるか。
生活を立て直せるか。

都営住宅の家賃は、民間賃貸と比べて圧倒的に低い。
立地によっては半額以下になることもある。
この差は、生活全体に直撃する。

主自身、都営住宅に移ってから、
更新時期に怯えることがなくなった。
家賃が上がる恐怖が消えた。
これは精神的にかなり大きい。

もちろんデメリットもある。
建物は新しくない。
設備も最低限だ。
住民の属性も多様で、静かな高級住宅のような環境ではない。

それでも、都営住宅には民間賃貸や持ち家にはない強みがある。
福祉と連動していることだ。

収入が下がれば家賃も下がる。
失業や病気があっても、即座に住まいを失うことはない。
この「底」がある感覚は、かなり心を楽にする。

持ち家は縛りになる。
民間賃貸は不安定だ。
都営住宅は、そのどちらとも違う場所にある。

主は、都営住宅が万能だとは思っていない。
向き不向きもはっきりしている。
ただ、家賃高騰で生活が壊れかけている人にとっては、
真剣に検討する価値がある選択肢だと思っている。

大事なのは順番だ。
生活が苦しい。
将来が見えない。
その状態で家を買うのは、ほぼ間違いなく危険だ。

まず生活を安定させる。
固定費を落とす。
余力を取り戻す。

そのうえで、将来を考える。
主はその順番を間違えないほうがいいと思っている。

家賃が高騰して困った時、
我慢するか、無理して家を買うか、
その二択しかないと思い込む必要はない。

制度として用意されている住まいも含めて、
一度、冷静に選択肢を並べてみる。

それだけでも、視界はかなり変わる。