持ち家か賃貸かでは足りない。老後まで見据えた住宅の考え方【2026年版】

 持ち家か賃貸かでは足りない。老後まで見据えた住宅の考え方【2026年版】

住宅の話になると、持ち家か賃貸か、という二択で語られることが多い。
でも正直、この問い自体が雑すぎると思っている。

現実の住宅選びは、そんな単純な二択で決着がつく話ではない。

まず、立地が違えば話は変わる。
都心か郊外か。
需要が維持される場所か、将来どうなるかわからない場所か。

次に、グレードが違えば結果も変わる。
築浅か築古か。
マンションか戸建てか。
修繕費や管理費がどれくらいかかるのか。

さらに言えば、賃貸と一言で言っても、民間賃貸と公営住宅では性質がまったく違う。

ここを混ぜて語るから、持ち家か賃貸か論争はいつまでも噛み合わない。

民間賃貸は営利目的の住宅だ。
若くて働けて保証能力がある人向けの仕組みになっている。
家賃は基本的に上がる方向で設計されていて、更新のたびに条件が厳しくなることも珍しくない。

高齢になるほど、民間賃貸は借りにくくなる。
これは現実だ。

一方で、公営住宅はまったく別の軸にある。
収入に応じて家賃が決まり、更新料がなく、高齢になっても住み続けられる制度設計になっている。

つまり、老後に賃貸で暮らすという話をするなら、民間賃貸と公営住宅を同列に扱ってはいけない。

老後の安心感という点では、民間賃貸よりも公営住宅のほうがはるかに安定している。

この前提に立つと、比較すべき構図は変わる。

持ち家か賃貸か、ではない。
持ち家か、公営住宅か、だ。

ここでようやく現実的な比較になる。

主は、家賃が高騰して困っている人が勢いでマイホームを買うのは、かなり危険だと思っている。

今すでに生活が苦しい人が、住宅ローンを背負ったからといって楽になることはほぼない。

むしろ、金利上昇、修繕費、固定資産税、身動きの取れなさという形で、負債が固定化される可能性のほうが高い。

しかもその負債は、自分一代で終わらないかもしれない。
将来、子供が相続することになれば、売りにくい家、管理が面倒な家として、後始末を押し付けることになる可能性もある。

住宅は資産になることもあるが、簡単に負債にもなる。

特に、家賃が高くて困っているから家を買うという発想は、順番が完全に逆だと思っている。

困っている状態で買う住宅は、たいてい条件が悪い。

それなら一度立ち止まって、住居費を下げて、生活を安定させる。

その選択肢として、公営住宅はかなり現実的だ。

公営住宅に住みながら、無理のない生活をして、資産を作る。
働き方を調整する。
将来の選択肢を残す。

そういう時間を確保するための住宅として、公営住宅は非常に相性がいい。

だから結論として、主はこう考えている。

持ち家か賃貸かという問いに正解はない。
でも、老後まで見据えたとき、公営住宅という選択肢が取れるなら、無理に持ち家を買うより、賃貸のまま公営住宅に住むほうが、安心感と安定を得やすい。

夢や世間体ではなく、生き残るための住宅選び。
今の時代、それを真剣に考える人が増えてもいいと思っている。