東京23区ゴミ有料化について戯れ言を語る。

☑はじめに。23区に住む当事者として語る

東京都23区で、家庭ごみ有料化の議論が本格的に進み始めている。
主は、東京都23区内にファミリーで暮らしている当事者だ。
専門家でも、環境活動家でもない。
実際に23区で生活している一住民として語る。

結論から言う。
ゴミ有料化そのものには、長期的には賛成だ。
ただし、やり方はもっと考えてほしい。

☑専用ゴミ袋方式への賛否と現実

まず、専用のゴミ袋を買わせる方式。
廃棄量に応じた負担をさせる考え方自体は理解できる。
ただ、実際に重量や量で正確に算出するのは面倒だし、トラブルも起きやすい。
だからこそ、専用ゴミ袋を購入させるというアナログな方法が選ばれるのだろう。

スーパーのレジ袋として専用ゴミ袋を買えるようにするなど、工夫の余地はあると思う。
一方で、住民目線では出費が地味に痛いのも事実だ。
負担率は、貧困層も富裕層も一律。
金持ちは気にせず捨てられるが、貧しい家庭ほど負担が重くなる。

「住民税を払っているのに、さらにゴミで金を取るのはおかしい」という意見も理解できる。
ただし、今回の有料化はゴミを減らすための政策という位置づけだ。
東京都が本気で長期的にゴミを減らしたいなら、その意図自体は理解できる。

☑ゴミ削減の本丸は事業者側

消費者がゴミを出さないように買い物を工夫すれば、売り上げに影響が出た事業者も無駄なパッケージを減らすなど工夫せざるを得なくなる。
実は、ゴミ削減で重要なのは庶民よりも事業者側だと思っている。

事業者は、事業ごみとしてゴミ処理券を購入して捨てる。
東京都の場合、一般家庭は1Lあたり2円未満の想定だが、事業者は1Lあたり約47円。
主も自営業経験があり、実際にゴミ処理券を購入して事業ごみを捨てていた側だ。

この目線で見ると、事業者と一般家庭の負担割合はかなり開いている。
実態として、小規模な事業者が一般ゴミに紛れ込ませてこっそり捨てているケースもある。
この取り締まりや、負担割合の見直しをしないと、本当の意味でゴミは減らない。

ただし、きちんとした事業者はすでにゴミ処理費用を払っている。
そのため、一般ゴミ有料化が即、物価高騰に直結する可能性は、そこまで高くないと考えている。

☑自治会と現場が地獄になる問題

一番面倒なのは、専用ゴミ袋じゃないと回収されない点だ。
都内はこれまで、どんな袋でもOKだった。
それが専用必須になると、不法投棄は確実に増える。

特に地獄になるのは、集合住宅や団地のゴミステーション。
自治会の負担が一気に増える。
回収されないゴミが溜まり、結局、自治会が詰め替えて出すことになる。
守らない住民は必ず出る。
自治会長は確実に忙殺される。

防犯の観点からも、ゴミ出しの制限には限界がある。
個人宅よりも、管理者がいるゴミ置き場ほど問題が噴き出す。

回収業者側も大変だ。
専用ゴミ袋を確認しながらの回収は、作業効率が確実に落ちる。
今のようにバサバサ回収できなくなる。
結果として、回収コストが上がる可能性もある。

☑ゴミ問題の本質と処理の限界

ここで一度、ゴミ有料化の本質に戻る。
なぜゴミを減らしたいのか。
理由は単純だ。
捨てる場所が限界だから。

東京のゴミは、最終的に湾岸の埋立地に行く。
その埋立地に限界が見えている。

ゴミを減らしても、それは延命措置に過ぎない。
人が暮らす以上、ゴミは必ず出る。
だから、処理方法そのものも見直さなければならない。

ゴミを灰にしてコンクリートにするリサイクルは、確かに量を減らせる。
ただし、燃やして捨てるより割高だ。
だからこそ、潤沢な資金がある東京都がリサイクル費用を負担すべきだ。
有料ゴミ袋の利益を補助金として再投資する仕組みも必要になる。

☑埋立地・都市計画というタブーな話

現在、湾岸の埋立地はこれ以上拡大できないと言われている。
船の航路など、場所の制約がある。

しかし、全人類が海に飛び込んでも海面上昇はほぼ起きない。
衛生管理さえ徹底すれば、埋め立ての影響はイメージほど大きくない。

法改正で埋立地を拡張し、その土地にリサイクル資源を使った都営住宅を建てる。
少子化対策と街づくりを同時にやる。
ぶっちゃけ、ゴミは海に捨てるしかない。
宇宙に捨てる技術も現実性もない以上、場所を確保するしかない。

また、田舎の限界集落の山奥を切り開き、処分場と植林地をセットで作る。
短期間で伐採できる植林で木材を再利用する。
運搬や人手不足の問題はあるが、柔軟にやらないと詰む。

☑最終的に行き着くのは都市集中の問題

最後に、もっと根本的な話。
東京に人と事業者が集まりすぎている。
だからゴミは減るどころか増え続ける。

本気で解決したいなら、全国に分散させる必要がある。
一番手っ取り早い方法は、地域別の法人税率だ。
東京は高く、地方は安くする。
アメリカ方式だ。

日本は法人税率がほぼ全国一律。
だから事業者が無駄に東京へ集まる。
国税部分の法人税率に地域差をつければ、人口規模に依存しない企業は地方へ移る。
労働者も分散する。
結果として、ゴミの排出も分散する。

☑結論

ゴミ問題は、ゴミ袋の話だけじゃない。
都市構造と税制の問題だ。
有料化をやるなら、そこまで含めて考えてほしい。
主の意見は、以上。

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