食料品の消費税ゼロ案について戯れ言を語る。

 食料品の消費税ゼロ案について、戯れ言を語る。

最近、高市総理や吉村氏が「食料品の消費税をゼロにしたい」と発言して注目を集めている。
国民の多くが歓喜しているが、主としては正直なところ人気取りの政策に見える。
食料品への課税をなくすという考え自体は理解できる。
だが、それ以外の項目はそのままというのがどうにも引っかかる。
段階的にすべての消費税をなくす方向なら納得できるが、現状は部分的なアピールにすぎない。

☑食料品非課税は本当に庶民のためになるのか

そもそも食料品の製造段階では、原材料やエネルギー、物流などにすでに消費税がかかっている。
販売時に非課税となれば、企業は支払った消費税を還付請求することになる。
結果的に、還付を受ける大企業が得をする構造になる。
庶民にとっては、実質的な減税効果はかなり薄い。
還付制度そのものは健全だが、物価高騰が続く今の状況で、食料品の価格が目に見えて安くなるわけではない。
庶民も「減税されれば食品やガソリンが安くなるわけじゃない」という現実は理解すべきだ。
市場価格は需給で決まるため、減税がそのまま価格に反映されるとは限らない。

☑制度の抜け道と公平性の問題

さらに、食料品だけを非課税にすると問題が出てくる。
「食玩」などのように、食品扱いにして販売する課税逃れ商品が横行する可能性がある。
こうした抜け道が増えれば、制度はどんどん複雑化し、公平性が失われる。
結果として、真面目にやっている事業者ほど損をする構造になりかねない。

☑物価を下げる発想そのものが間違っている

主としては、買えるものを買えるようにするには、所得を増やすほうが確実だと考えている。
そもそも一度上がった物価は、原則として下がらないと考えるべきだ。
いつまでも過去の価格がそのままであることを期待するから、経済が衰退する。
物価が上がらなければ、庶民の給料だって上がらない。
資本主義である以上、社会の成長とともに物価も上がっていくのが基本だ。
問題は、物価上昇に賃金の上昇が追いついていないことにある。
庶民が困っているのは、物価が高いからではなく、単純にお金がないからだ。
少ないお金でやりくりするために、物価を下げようとする発想自体が間違っている。

☑政府が本当にやるべきこと

政府がやるべきなのは、買えないものをどうやって買えるようにするかを考えることだ。
その意味では、現金給付などの一時的なバラマキは、短期的な景気対策としては正解だと思う。
ただし、非課税世帯などに限定して給付を行うと、対象にならない低所得の課税現役世帯から強い反発が出る。
また、バラマキをやりすぎればインフレが進むため、慎重な運用が必要になる。

☑手取りが増えない本当の原因

現役世帯の手取りが増えない最大の原因は、社会保険料の上昇だ。
社会保険料が上がると、会社も天引きと同額を支払っているため、企業側も大きな影響を受ける。
給料が増えないのは、社会保険料負担が重く、手取りが増えにくい構造になっているからだ。
正社員を簡単に解雇できない社会だから、会社も賃上げには慎重になる。
その結果、人件費は製品やサービス価格に上乗せされ、物価がさらに上がる。

☑結論。減税よりも社会保険料

だから中長期的には、社会保険料の引き下げこそが、もっとも確実な可処分所得の増加策になる。
社会保険料は給与から自動的に引かれる「第二の所得税」のようなものだ。
ここを減らせば、実質的な手取りは確実に増える。
結果として、国民が自分の収入で、買いたいものを買えるようになる。
だが、社会保険料の減額を正面から訴える政治家はほとんどいない。
今のところ、目立っているのは維新くらいだ。

つまり、本当に国民の生活を支える政策とは、減税よりも所得の底上げに直結する施策だと主は考えている。
食料品の消費税ゼロは、一見優しそうに見えて、実は構造的に歪んでいる。
だからこそ、減税の前に「働く人の手取りを増やす仕組み」を整えることこそが、政治の役割だと思う。
維新は自民と連立して社会保険料の減額を目指している。
高市総理と吉村氏には、ぜひその点でも踏み込んで頑張っていただきたい。