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本音で語る戯れ言ステーションへようこそ。

ガソリン価格をめぐる動きで新たな展開だ。
国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のX（旧ツイッター）で「ガソリン暫定税率を11月1日に廃止することで野党各党が合意できた」と明かした。
現在は1リットルあたり10円の補助金を入れているが、これを段階的に引き上げ、10月末には25.1円にする。
そのうえで11月から暫定税率25.1円を廃止すれば、現場に混乱を与えることなく廃止できるという仕組みだ。
国民民主党が提案してきた「シン・トリガー法案」の考え方を応用したものと説明している。

☑段階的廃止という手法の評価

これは一見わかりやすい筋道だ。
補助金を増やして価格を安定させ、その間に税率廃止へ移行する。
急激に安くすると給油所が混乱するから、段階的にやるのは理にかなっている。

ただし、この補助金はあくまで税金だ。
税金を減らすために税金を使うという矛盾が常につきまとう。

☑政治的背景と与党の事情

その矛盾を抱えたままでも実行に踏み切るのは、自民党が参院選で過半数割れしたからだ。
政権を維持するには野党に協力してもらうしかなく、法案を通すためには過半数を超える賛同が必要。
野党の大きな意見を飲み込む以外に道がなく、その中で玉木代表が押し込んだのがガソリン減税だ。

与党の本音としては財源の問題が最大の懸念だ。
ガソリン減税には1兆円規模の財源が必要で、財務省は法人税増税に言及している。

☑補助金の行き先と利権構造

大企業や石油元売りにとっては、補助金が膨らむことでボーナスウハウハ。
三井物産や三菱商事の社員は冬のボーナスだけで1,000万円なんて人も出てくるかもしれない。
結局は大企業に税金がばらまかれる構造であり、自民党と大企業の利権構造が透けて見える。

☑現場が苦しむ給油スタンド

そして現場を支える小さな給油スタンドは逆に苦しい。
急激な値下げで客が集中しすぎたり、逆に仕入れができなくなって潰れる可能性もある。
小さいスタンドが潰れれば、残った大手スタンドは競争相手が減って強気の価格設定ができる。
結果的に、ガソリンが安くならない現象だって起こり得る。

だから補助金を段階的に増額しつつ、急激な変動を抑えるという玉木案は現場を意識したものだと思う。

☑軽油が置き去りにされている問題

ただし軽油は対象外だ。
トリガー条項でも別扱いだからだが、軽油を使うトラックや建設業界、さらに船舶や航空機など物流全般にとって負担は変わらない。
物流コストは最終的に食品や生活用品の値段に跳ね返る。
だからこそ、今後は軽油にどう手をつけるのかが焦点になる。

☑本当に手を付けるべき本丸

今回のガソリン減税は、あくまで「応急処置」でしかない。
主としては、こういう一時的な税金いじりよりも、真っ先に社会保険料や年金制度の見直しをやるべきだと思う。
ねずみ講方式で持続不可能な国民年金制度にこそ、早急にメスを入れろ。
ガソリン税に注目が集まる今だからこそ、他の税や社会保障負担の見直しを同時に進めるべきだ。

☑まとめ

というわけで本日は、ガソリン暫定税率廃止の合意とその裏側について戯れ言を語った。
今日もご視聴いただき、おつかれチャン・ドンゴンでございます。
また次回も色々なニュースを語っていくので、ぜひご視聴ください。