日本放送協会の国営化が無意味かもしれない理由について戯れ言を語る。

 

国民を苦しめるNHK受信料問題。
この話題は、もはや定期的に燃え上がる社会テーマになっている。

スクランブル化を求める声。
国営化を求める声。
「もう無料にしろ」という声。

主は正直、NHKがどれだけビジネスで儲けようがどうでもいい。
健全に商売するなら、自由にやればいいと思っている。
魅力的なコンテンツを量産して、Netflixのような有料チャンネルに成長させるなら、それはそれで一つの道だ。

だが、半強制的に契約を迫られる今の受信料制度は、やはり理不尽だと感じる。
だからこそ「見たい人だけが払う」スクランブル化が一番フェアだと思っている。

一方で、最近よく聞くのが「国営化すればいい」という意見だ。
国の機関にして税金で運営すれば、受信料問題は消える。
一見、合理的に思える。

主も昔は、国営化の方がいいのではないかと考えていた時期がある。
だが最近になって、それすら“まやかし”に過ぎないのではないかと気づいた。

結論から言う。
やはりスクランブル化がベストだと思っている。

なぜか。
「国営化したからといってNHKが健全になるとは限らない」からだ。

むしろ、政府はうまく抜け道を使って利権を守る可能性が高い。
国営化という看板を掲げながら、実態は“独立行政法人化”というパターンが容易に想像できる。

これはすでに前例がある。

国立大学が歩んだ道

2004年以降、国立大学は「国立大学法人」という独立行政法人へ移行した。
東大や京大を含め、形式上は“国の直営”ではなくなった。

職員は国家公務員ではなくなり、組織は法人扱い。
しかし、運営費の多くは国からの交付金。
実態としては国の影響下にありながら、形式上は“別組織”。

この構造は非常に便利だ。
責任は曖昧にできる。
柔軟な人事もできる。
だが実質的な支配構造は維持される。

NHKがもし国営化されるとしても、同じ道をたどる可能性は十分ある。
「独立行政法人NHK」みたいな形で、税金も入り、既存の給与体系も守られ、特権も温存される。

しかも、法人化されれば“みなし公務員”扱いになり、処分や兼業規定も緩くなる可能性がある。
いわば“おいしいとこ取り”。

表では「改革しました！」とアピールしながら、中身はほぼ変わらない。
それが一番怖い。

税金化すれば本当に安くなるのか

国営化すれば受信料はなくなる。
だが、それは「直接払わなくなる」だけだ。

財源は税金になる。
しかも予算は政治判断で増減できる。

最悪の場合、NHK維持のために増税が行われる可能性すらある。
今よりも広い層から、より強制的に徴収される未来もあり得る。

さらに、ネット配信を理由に「配信負担金」のような制度が生まれるかもしれない。
再エネ賦課金のように、いつの間にか電気代に上乗せされる構造。
スマホや回線契約者全員から徴収、という形も理論上は可能だ。

ここまで来ると、それは“国営化ごっこ”だ。
形を変えただけで、本質は何も変わらない。

今のNHKの立場

現在のNHKは特殊法人という位置づけ。
完全な民間でもなく、完全な国営でもない。

だからこそ、受信料という独自財源を持ちつつ、公的性格も主張できる。
この立場は、ある意味で非常に強い。

大儲けが続くなら現状維持を望むだろう。
だが、もし本格的に経営が厳しくなれば、「国営化」という名の再編が出てくる可能性はある。

その時、本当に体質が変わる保証はどこにもない。

結局どうすべきか

主はやはり、スクランブル化しかないと思っている。

見たい人だけが契約する。
払わない人は見られない。
極めてシンプルで、公平な仕組みだ。

それならNHKは本気でコンテンツ勝負をするしかない。
国民に選ばれる努力をするしかない。

国営化は看板にすぎない。
中身を変えるには、徴収の仕組みそのものを変える必要がある。

スクランブル化こそが、唯一の構造改革だと主は思う。

さいごに

NHK国営化について、戯れ言を語った。

最後まで付き合ってくれて、おつかれチャン・ドンゴンでございます。

戯れ言で、誰かの未来が変わることはないだろう。

主は、好きなように言葉を並べて、勝手に完結した。

じゃ、主は黙る。

現実へ、戻ってどうぞ。

またどこかで。

感謝。