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今日は2026年6月25日の朝日新聞の記事について戯れ言を語りたい。
全国の自治体で、NHK受信契約の漏れが大量に見つかった。
なんと、全国1788自治体のうち約6割。
かなり衝撃的な数字だと思った。
そして、未払いだった受信料として、すでに約22億円が支払われたという。
22億円。
中小企業なら何年かかっても稼げないような金額だ。
NHKとしては大きな成果だったと思う。
✅契約漏れの約75％はテレビ付きカーナビだった
さらに内容を見ると、契約漏れの約75％はテレビ付きカーナビだった。
つまり、自治体の公用車に付いていたカーナビだ。
ここで主が思ったこと。
これは「行政が悪い」という話ではないと思う。
もちろん、契約漏れだから、結果としては契約しなければならなかった。
法律上はそういう話になる。
でも、全国の約6割だよ？
しかも契約漏れの75％が同じカーナビ。
これはもう、制度そのものが分かりにくいと言われても仕方ないと思う。
✅自治体職員ですら認識が難しかった制度
法律自体は、最近大きく変わったわけじゃない。
昔からそういう考え方だった。
それでも、自治体の担当者ですら認識を間違えていた。
だったら、一般家庭なんてもっと分からないと思う。
行政職員より放送法を詳しく知っている一般人なんて、ほとんどいないだろう。
つまり今回の件は、行政が悪いというより、NHK側の制度周知にも課題があった。
そういう話なんじゃないだろうか。
実際にNHKも、説明が十分ではなかったという趣旨のコメントを出している。
そのため、パンフレットなども見直したらしい。
✅主が気になったのは22億円のその後
でも主がもっと気になったのは、22億円という数字そのものじゃない。
その後だ。
今回、自治体は22億円を支払った。
そのお金は何か。
全部税金だ。
住民税。
地方税。
国民が納めた税金から支払われる。
つまり、NHKにお金を払いたくない人も、結果的には税金を通してNHKへお金が流れている。
そういう構図になる。
ここまでは、NHKから見れば大成功に見える。
22億円回収。
大きな成果だ。
でも主は、逆なんじゃないかと思っている。
✅22億円は自治体との手切れ金になるかもしれない
今回の契約漏れ騒動で、全国の自治体は一斉に見直しを始めた。
テレビ付きカーナビを外す。
テレビ機能なしへ交換する。
テレビを撤去する。
受信契約が不要な設備へ更新する。
そんな自治体がかなり増えている。
つまり、22億円は目先では利益だった。
でも長い目で見ると、自治体との手切れ金になる可能性がある。
✅自治体はNHKにとって超優良顧客だった
NHKからすると、自治体って超優良顧客なんだよね。
事業者契約だから、テレビ1台ごと。
カーナビ1台ごと。
契約が発生する。
2台目以降は半額とはいえ、何十台。
何百台。
自治体によっては何千台という規模になる。
一般家庭は基本1世帯1契約。
でも自治体や企業は違う。
だから法人契約は、NHKにとってドル箱だった。
そのドル箱が今、見直しに動いている。
これはNHKにとって、長期的には痛いんじゃないだろうか。
✅NHKがネット受信料を急ぐ理由にも見える
そして、もう一つ面白いのが、NHKは今、ネット受信料へ力を入れていることだ。
テレビ離れ。
自治体の設備見直し。
法人契約の縮小。
そういう流れが見えているからこそ、ネットから受信料を徴収する方向へどんどん進めているようにも見える。
主は以前から言っているけど、NHKは組織としては本当に優秀だと思う。
会長も、かなり経営者として有能だと思う。
収入源が減りそうなら、新しい収入源を探す。
企業として見れば当然の動きだ。
✅利用者が納得する仕組みなのかが問題
ただ、利用者から見れば話は別だ。
納得して契約する仕組みなのか。
それとも、法律で契約対象を広げていくのか。
そこが今後も議論になっていくと思う。
✅まとめ
今回の22億円。
確かに大きなお金だった。
でも主は、これがNHKにとって最後の自治体バブルだった可能性もあると思っている。
これをきっかけに、自治体は本格的にNHK離れを進めるかもしれない。
目先では22億円。
でも長期では契約減少。
そんな未来も十分考えられる。
今後主が注目したいのは、自治体の受信契約数が実際にどう変化するのか。
テレビやカーナビの撤去がどこまで進むのか。
そして、ネット受信料へどこまでシフトしていくのか。
この3点だ。
皆さんはどう思うだろうか。
今回の22億円は、NHKにとって大きな成果だったと思うだろうか。
それとも、自治体との手切れ金になってしまうと思うだろうか。
ぜひコメント欄で皆さんの意見を聞かせてほしい。
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