【公用車カーナビ受信料】自治体の不満にNHK会長が回答…結局「払うものは払え」に聞こえた件

 

【公用車カーナビ受信料】自治体の不満にNHK会長が回答…結局「払うものは払え」に聞こえた件

最近、全国の自治体で話題になっている公用車カーナビのNHK受信料問題。

NHKを支持する人も、NHKに批判的な人も、この問題については「さすがにどうなんだ?」と思っている人が多いのではないだろうか。

今回は、5月のNHK定例記者会見で語られた内容をもとに、公用車カーナビ受信料問題について主なりの戯れ言を語ってみたい。

✅全国で相次ぐ「公用車カーナビ未契約問題」

ここ最近、全国の自治体で公用車のカーナビ受信料問題が次々と発覚している。

島根県。
富山県。
愛媛県。
松山市。
その他、多くの自治体。

問題となっているのは、テレビ受信機能付きカーナビだ。

自治体側は、

「業務用のカーナビであり、テレビを見るために設置していたわけではない」
「受信契約の対象になるという認識がなかった」

という説明をしているケースが多い。

しかし結果として、数百万円から数千万円、場合によっては1000万円を超える未払いが発生している。

そして、その支払い原資は何か。

当然ながら税金である。

住民からすれば、

「いやいや待てよ」
「テレビなんか見てないだろ」
「なんで税金から払うんだ」

という不満が出るのも当然だと思う。

✅岐阜県の江崎知事はかなり本気で問題提起している

その中でも特に注目されているのが岐阜県だ。

江崎知事は以前から、この問題について強い疑問を呈している。

公用車に搭載されているカーナビは、テレビ視聴目的ではない。

あくまで業務用のナビゲーション機器だ。

そんなものまで受信契約の対象になるのはおかしいのではないか。

さらに、契約単位そのものを見直すべきではないかという問題提起も行っている。

しかも単なるコメントだけではない。

実際に総務省へ足を運び、制度見直しの要望も行っている。

個人的には、文句だけ言って終わりではなく、実際に動いているという点は評価したいところだ。

✅NHK会長の回答は「柔らかいけど結論は変わらない」ように聞こえた

そして今回のNHK定例記者会見。

記者から井上会長に対して、

「岐阜県知事が求めている契約単位の合理化や制度見直しについてどう考えるのか」

という質問が投げかけられた。

これに対し井上会長は、

  • 現行制度との整合性

  • 事業者間の公平性

  • 外部有識者の意見

  • 視聴環境やメディア環境の変化

などを踏まえながら、慎重に検討していく必要があると説明した。

一見すると柔らかい。

一見すると前向きにも聞こえる。

しかし主には、こう聞こえた。

「今のところ変えるつもりはありません」

と。

✅結局は「制度は制度だから払ってください」という話に聞こえる

主には、今回の回答はこう聞こえた。

自治体が困っている。
不満があることも理解している。

しかし、

  • 制度は制度

  • 放送法は放送法

  • 受信設備がある

  • だから契約対象

ということだ。

つまり、

「払うものは払ってください」

というメッセージである。

言葉は非常に柔らかい。

しかし、その姿勢はかなり強い。

圧力という表現が適切かはわからないが、少なくとも受信料制度を守るという意思は強く感じた。

✅NHKの理屈は制度上は通っている

ここが難しいところだ。

NHK側の理屈は、現行制度上は一応筋が通っている。

放送法上、受信設備を設置した場合は契約対象になる。

それが、

  • テレビであっても

  • カーナビであっても

  • ポータブル機器であっても

基本的な考え方は同じだ。

つまりNHK側からすれば、

「私たちは今あるルール通りに請求しているだけ」

ということになる。

だから法的な議論になると、自治体側はかなり厳しい。

実際、受信契約を巡る裁判でもNHK側の主張が認められてきた経緯がある。

気持ちはわかる。

しかし制度上は負けている。

それが現実でもある。

✅だからこそ、戦うなら徹底的にやるべきだと思う

主は昔から中途半端が嫌いだ。

払うなら払う。

戦うなら戦う。

どちらかにしたほうがいいと思っている。

もし岐阜県が本当に納得できないのであれば、

  • 裁判を起こす

  • 制度改正を求める

  • 総務省に働きかける

そのくらい徹底してほしい。

その意味では、江崎知事には少し期待している。

少なくとも、単なる不満表明で終わらせていないからだ。

✅一方で、NHK側も少し中途半端に見える

ただ、主はNHK側にも思うことがある。

本気で制度を守るのであれば、

自治体にも割増金制度を適用したらどうなのか。

一般の未契約者に対しては割増金制度を導入した。

ならば自治体にも同じ基準を適用するべきではないか。

ところが現実には、

  • 個人には強気

  • 自治体には慎重

そう見えてしまう部分もある。

だからこの問題は、見ていてなかなか興味深い。

✅井上会長は嫌われてもブレないタイプの経営者

今回改めて感じたのは、井上会長は本当にブレないということだ。

NHK党から批判されても。

自治体から不満を言われても。

SNSで炎上しても。

基本姿勢が変わらない。

  • NHKを守る

  • 受信料制度を守る

  • ネット展開を進める

  • 督促も強化する

その意思が非常に一貫している。

少し前の会見では、未収件数が減少したことについて、

「勇気付けられる数字」

と発言していた。

滞納者からすると、

「いやいや、何が勇気付けられるんだよ(笑)」

という話になる。

主も思わず笑ってしまった。

しかし、経営者として見れば当然だ。

回収率が改善した。
成果が出た。
だから勇気付けられる。

NHKのトップとしては正しい。

滞納者からすると最悪。

そういう存在なのだと思う。

✅まとめ

主はスクランブル化派だ。

現在の受信料制度に全面的に賛成しているわけではない。

ネット受信料についても警戒している。

しかし、それとは別に、井上会長は組織のトップとしてかなり優秀だと思っている。

嫌われてもやる。

批判されてもやる。

制度を守る。

その覚悟が見える。

滞納者からしたら、一番相手にしたくないタイプの経営者だろう。

しかしNHKから見れば、まさに理想の会長なのかもしれない。

今後、このカーナビ問題がどう決着するのか。

岐阜県の動き。

総務省の対応。

そしてNHKの判断。

引き続き注目していきたいと思う。

というわけで今回は、公用車カーナビのNHK受信料問題と、自治体の不満に対するNHK会長の回答について戯れ言を語ってみた。

皆さんはどう思うだろうか。

ぜひコメント欄で教えてほしい。

おつかれチャン・ドンゴン。

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