【NHK決算】職員の給料は高すぎるのか？受信料で守られる人件費について戯れ言を語る。

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今回はNHKの2025年度決算を見ていて、多くの人が気になるであろうテーマについて戯れ言を語りたい。

「NHK職員の給料って実際どうなのか」

受信料の話になると、必ず出てくる話題だ。

「NHK職員は高給取り！」
「平均年収1000万円超！」
「役員は3000万円！」

こんな話を聞いたことがある人も多いと思う。

実際、NHKの役員報酬を見ると、年間3000万円クラスの役員が並んでいる。
会長クラスになると、総理大臣や国務大臣の給与を上回る水準になるとも言われている。
退職金も、数年の任期で数千万円から億単位になるという話もある。

これだけ見ると、「高すぎだろ！」と思う人も多いだろう。

✅役員報酬だけを見ると確かに高く見える

ただ、主はここを少し冷静に見たいと思っている。

なぜなら、民間の超大企業の社長や会長クラスって、年収5000万円、1億円、それ以上という人も普通にいる世界だからだ。

そう考えると、NHKの役員報酬って、超一流企業の経営陣と比較すると、実はそこまで突出しているわけではない。

もちろん、受信料で運営されている組織だから、感情的に納得できない人がいるのも分かる。

でも単純に金額だけで見ると、突出して高いというほどでもないのかもしれない。

✅主が気になるのは役員より職員全体の人件費

むしろ主が気になるのは、役員よりも職員全体の人件費だ。

NHK職員の平均給与は、長年1000万円を超える水準だと言われている。
そして勤続年数が長くなれば、1500万円、1800万円、福利厚生込みで2000万円コース。
そんな話も昔からある。

元NHK職員の立花孝志氏なんかも、そういう話をよくしている。

ただ、主はここも少し疑って見ている。

なぜなら、立花氏が在籍していた時代って、テレビ全盛期だった。
受信料収入も右肩上がり。
ある意味、NHKバブルみたいな時代だったと思う。

今の若い職員が、当時と同じ待遇なのかと言われると、たぶん違うんじゃないかと思っている。

✅今のNHK職員はかなり大変そうに見える

実際、最近のNHK職員ってかなり激務らしい。

全国転勤。
災害対応。
24時間勤務。
政治対応。
ネットで叩かれる。
受信料問題も背負う。
そしてテレビ離れの最前線。

正直、若い人からすると、そこまで夢のある職場でもなくなっているのかもしれない。

だから主は、「NHK職員全員が2000万円もらっています！」みたいな話は、ちょっと違うと思っている。

おそらく若手は普通の大企業くらい。
管理職やベテランになると、かなり高額になる。

そんな感じなんじゃないだろうか。

✅主が一番気になったのは人件費が守られていること

でも、ここからが本題だ。

今回の決算を見ていて、主が一番面白いと思ったのは、人件費そのものではない。

人件費が守られていることだ。

NHKは実はここ数年、赤字続きだ。
受信料収入も7年連続減少。
今年も318億円の赤字になっている。

普通の会社ならどうなるか。

リストラ。
賞与カット。
ベースアップ中止。
早期退職。
採用抑制。

これが普通だと思う。

でもNHKは、人員を大きく削減しない。
賞与も出る。
ベースアップも実施する。
福利厚生も維持する。

しっかり職員を守っている。

これは、ある意味ですごい。

本当にすごいと思う。

✅受信料を払う側がどう感じるか

もちろん主は、物価高騰社会なんだから、NHKに限らず働く人の給料が上がること自体は悪いことだとは思わない。

むしろ、日本人の給料はもっと上がってほしい。

でも、受信料収入が減る。
契約数が減る。
支払い率も低下する。

それでも人件費は守る。

ここを、受信料を払う側の国民がどう受け止めるのか。

これが重要なんだと思う。

✅NHKは守るところは守り、攻めるところは攻めている

しかもNHKは、番組制作費の削減もやっている。
経費削減もやっている。

でも一方で、

ワールドカップ。
メジャーリーグ。
高額な放映権。

こういうものは積極的に獲得する。

4K・8K放送も維持する。

つまり、攻めるところは攻める。
守るところは守る。

そんな経営をしている。

✅3000万円でもやりたくない仕事かもしれない

そして主が少し気になっているのが、今回、会長が内部昇格だったことだ。

今までのNHKは、外部から会長を連れてくることも多かった。

でも今回は内部昇格だった。

もちろん偶然かもしれない。

でも今のNHK会長って、めちゃくちゃ大変な仕事だと思う。

国会対応。
政治対応。
受信料問題。
ネット炎上。
テレビ離れ。

そして毎日、全国民から叩かれる。

これ、3000万円でもやりたくない人、結構いるんじゃないかな（笑）。

✅まとめ

結局、主が思うのは、NHK職員が高給かどうかを叩くことよりも、この人件費構造が今後も維持できるのかということだ。

受信料収入は減る。
契約者も減る。
支払い率も低下する。

それでも職員を守り続ける。

これは民間企業ではなかなかできない。

だからこそ、受信料制度の強さでもあり、同時に弱さでもあると思う。

もし今後、契約数の減少が止まらなかったら、NHKは番組を削るのか。
人件費を削るのか。
それとも受信料を上げるのか。

ここが今後の一番の注目ポイントだと主は思っている。

皆さんはどう思うだろうか。

NHK職員の給料は高いと思うだろうか。
それとも、激務と責任を考えれば妥当だと思うだろうか。

ぜひコメント欄で意見を聞かせてほしい。

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